全国：令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者※1 専用の住宅とする民間事業者等を支援しています。
※1 低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方
【補助率・限度額】
改修工事 1/3 （上限 50 万円／戸 等）
ただし、対象事業[1]～[6]のいずれかを実施する場合等、別途上限に加算あり
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とすること
■補助対象工事
[1] バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
[2] 耐震改修工事
[3] 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
[4] 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
[5] 防火・消火対策工事
[6] 交流スペースを設置する工事
[7] 省エネルギー改修工事
[8] 安否確認のための設備の改修工事
[9] 防音・遮音工事 等
2025/04/02
2025/12/12
・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
・公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等
■応募締切り
令和７年１２月１２日（金）〔消印有効〕
※事前審査願の受付期間も上記と同様です。事前審査の受付をしている事業であっても、
令和7 年12 月12日（金）までに交付申請（本申請）書類の提出が必要です。
■応募方法
・上記応募締切りまでに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
・応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。
・交付申請要領・様式等は、次のURL から入手または電子メールにてお問い合わせください。
【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局
U R L：https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
Email：snj [atmark]how.or.jp （[atmark]を＠に変えて送付してください。）
国土交通省住宅局安心居住推進課 TEL：０３－５２５３－８１１１
住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者※1 専用の住宅とする民間事業者等を支援しています。
※1 低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方
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