広島県：人的資本経営促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月08日
人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助することにより、県内における人的資本経営の促進を図ることを目的としています。
※募集件数：１００社程度
なお、予算の上限に達した時点で締め切る場合があります。
人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組に係る費用
外部開示の場合 ・・・全体上限額 80万円
内部開示の場合 ・・・全体上限額 30万円
【区分Ⅰ】
・外部開示・・・上限40万円 （※広島県リスキリング推進宣言企業は上限50万円 ）
・内部開示・・・上限10万円 （※広島県リスキリング推進宣言企業は上限20万円 ）
【区分Ⅱ】
・外部開示・・・上限40万円
・内部開示・・・上限10万円
【区分Ⅲ】
・外部開示・・・上限20万円
・内部開示・・・上限10万円
【区分Ⅳ】
・外部開示・・・上限30万円
・内部開示・・・上限10万円
人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する次の取組
【区分Ⅰ】
① 人材戦略の策定
② 人材育成方針の策定
③ 人事評価制度の導入
④ キャリア面談制度の導入
⑤ 外部キャリアコンサルタントの活用支援制度の導入
⑥ リスキリング・資格取得支援制度の導入
⑦ 社内メンター制度の導入
⑧ 社内公募制度の導入
⑨ 従業員表彰制度・報奨金制度の導入
⑩ 従業員エンゲージメント調査の実施
【区分Ⅱ】
⑪ フレックスタイム制度の導入
⑫ 勤務間インターバル制度の導入
⑬ 選択的週休３日制の導入
⑭ 兼業・副業制度の導入
⑮ ワーケーション制度の導入
⑯ 多様な正社員制度の導入
⑰ 産休・育休等職員を支える従業員への支援制度の導入
⑱ 子育て支援勤務制度の導入
⑲ 家族応援特別休暇（子供長期寄り添い休暇）の導入
⑳ 家族応援特別休暇（セレモニー休暇等）の導入
【区分Ⅲ】
㉑ 女性活躍の推進につながる計画の作成・更新
【区分Ⅳ】
㉒ 社内研修の実施
2025/04/01
2025/11/28
・県内に本社又は本店を置く中小企業等
・広島県人的資本経営研究会に加入しており、県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により、過去に人的資本開示レポートを作成した又は補助金の申請日の属する県の会計年度内に「広島県人的資本開示ツール」により人的資本開示レポートを作成する中小企業等
・人的資本開示レポートを、補助事業の完了の日までに、その組織内外を問わず又はその組織内に限って公開している中小企業等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
広島県人的資本経営促進補助金交付要綱に定める様式により、補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
○メールにより申請する場合
件名を「広島県人的資本経営促進補助金」とし、送付してください。
ただし、交付申請時に必要となる提出書類の「県税納税証明書」は、原本の郵送もしくは持参での提出をお願いします。
○郵送により申請する場合
封筒の表に「広島県人的資本経営促進補助金」と朱書きし、書留又は特定記録郵便で送付してください。
■申請期間
令和７年４月１日（火）から令和７年11月28日（金）まで（消印有効）
なお、予算の上限に達した時点で締め切る場合があります。
商工労働局人的資本経営促進課人的資本グループ 〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号 電話：082-513-3340 メール：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助することにより、県内における人的資本経営の促進を図ることを目的としています。
※募集件数：１００社程度
なお、予算の上限に達した時点で締め切る場合があります。
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