福島県いわき市:ふるさと産品育成事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

    「地域における資源、技能等その特性を生かして生産し、又は加工されたふるさと産品の育成を図り、地域経済の活性化に資する」ことを目的に、ふるさと産品の育成に係る事業に対し、補助金を交付する事業です。

    ※本事業の実施については、市議会令和7年2月定例会における令和7年度当初予算案の成立が前提となっております。

    ■補助対象経費
    ①ふるさと産品の普及および宣伝に関する事業
    謝金、賃金、使用料、消耗品費、賃借料、印刷製本費、賄費、通信運搬費、旅費、広告宣伝費、工事請負費、備品購入費
    ②ふるさと産品の販路の開拓に関する事業
    旅費、広告宣伝費、賃金、印刷製本費、消耗品費、賄費、使用料、賃借料、備品購入費
    ③ふるさと産品の開発及び育成に関する事業
    旅費、負担金、賃金、賄費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料、原材料費
    ④その他ふるさと産品の育成に関する事業
    必要と認められる経費

    ■補助率及び補助限度額
    ①ふるさと産品の普及および宣伝に関する事業
    補助率:補助対象経費の2分の1以内 補助限度額:50万円
    ②ふるさと産品の販路の開拓に関する事業
    補助率:補助対象経費の2分の1以内 補助限度額:10万円
    ③ふるさと産品の開発及び育成に関する事業
    補助率:補助対象経費の2分の1以内 補助限度額:50万円
    ④その他ふるさと産品の育成に関する事業
    補助率:補助対象経費の2分の1以内 補助限度額:その都度決定する額


    いわき市
    大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
    下記のうち、いずれか一つの事業を行う事
    ①ふるさと産品の普及および宣伝に関する事業
    ・ふるさと産品展示コーナーの設置
    ・ふるさと産品パンフレット等の作成
    ・ニューメディア等による情報提供
    ・ふるさと産品イベント開催
    ・ふるさと産品に関する他の都市との交流
    ②ふるさと産品の販路の開拓に関する事業
    ・物産展等への出展の促進
    ・朝市、夕市等の開催
    ③ふるさと産品の開発及び育成に関する事業
    ・新製品の研究及び開発、かつ本市産の原材料の市内調達率向上を図る取組
    ④その他ふるさと産品の育成に関する事業

    2025/02/01
    2025/02/28
    ■補助の対象者
    市内でふるさと産品を生産又は加工する業者で構成され、構成員名簿や団体規約、収支予算等が明らかになっている団体が対象です。
    ただし、補助対象事業のうち、物産展等への出展の促進の「物産展等への出展の促進」及びの「新製品の研究及び開発、かつ本市産の原材料の市内調達率向上を図る取組」については、上記団体以外の生産者又は加工業者による申請も可能です。

    ■補助の期間
    原則1年。
    なお、3か年を限度に継続を認めることができます。(ただし、事業決定は単年度ごとに行うものであり、次年度以降の事業決定を確約するものではありません。)

    ■申請の手続き
    〇提出書類  
    注:様式は公募ページからダウンロードできます。
    ・補助金等交付申請書[第1号様式(第4条関係)]
    ・ふるさと産品育成事業計画書[第1号様式(第3条関係)]
    ・ふるさと産品育成事業収支予算書[第2号様式(第3条関係)]
    ・いわき市ふるさと産品育成事業ヒアリング調書(様式有)
    ・決算書(様式任意)

    ■対象期間
    令和7年4月1日から令和8年2月28日までに行われる事業

    ■募集期間
     令和7年2月1日(土)から2月28日(金)まで  
     注:郵送の場合、当日消印有効。

    ■提出先
     いわき市役所 観光文化スポーツ部 観光振興課 いわき市平字梅本21番地 
     メールアドレス:kankoshinko@city.iwaki.lg.jp 電話番号 0246-22-7477 ファックス番号 0246-22-7581

    〒970-8686 いわき市平字梅本21番地 市役所本庁舎5階 いわき市 観光文化スポーツ部 観光振興課 観光事業係 電話 0246-22-7477

      「地域における資源、技能等その特性を生かして生産し、又は加工されたふるさと産品の育成を図り、地域経済の活性化に資する」ことを目的に、ふるさと産品の育成に係る事業に対し、補助金を交付する事業です。

      ※本事業の実施については、市議会令和7年2月定例会における令和7年度当初予算案の成立が前提となっております。

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