全国：令和7年度 文化芸術振興費補助金（映画祭支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
映画による国際文化交流を推進し、我が国の映画文化の振興に資するため、国際的な規模で開催される映画祭を支援します。
※本事業は、令和７年度予算要求に基づき募集を行うものです。今後の予算編成の状況により、実施内容の見直しや規模縮小等の内容変更、スケジュールの遅れ等が生じる場合がありますので、あらかじめご了承の上、ご応募ください。
内容変更等が生じた場合、書類の再提出や追加提出を求めることもありますので、ご承知おきください。
■採択予定件数
Ａ区分：５件程度
特別区分：１件程度
映画祭を開催するために必要な経費のうち、本事業において補助対象とする経費
・作品借料：作品借料、保険料、通関料
・出演料：司会者出演料、特別招待者出演料等
・文芸費：演出料、プラン料、翻訳料、字幕制作費、著作権使用料等
・会場費：会場使用料（付帯設備費を含む。）、会場設営費、会場撤去費等
・上映費：上映費、映写機材費、映写技師謝金、同時通訳関連機器借上費等
・運搬費：作品輸送費等
・旅費：国際航空費、国内交通費、宿泊料、日当
■補助額
予算の範囲内かつ補助金交付の対象として認める経費助対象経費」という。）の合計額の範囲内とします。
なお、補助対象経費の合計額の範囲内で区分に応じて１件当たり１，２００万円もしくは６，８００万円を補助金の最高限度額とします。
※補助金の額は、予算額及び採択件数によって、上記のとおりとならない場合があります。
また、補助金の支払額は、交付決定した年度内に補助の対象となる者によって支払いが完了する経費の額を上限とします。実績報告後に確定しますので、補助対象経費の縮小や申請
者の支払額が予定を下回った場合、当初の交付決定額を下回ることがあります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
我が国で開催される国際的な映画祭
補助対象となる者が自ら主催して我が国において行う映画祭であって、以下の条件を全て充たしているものを対象とします。
《「Ａ」区分》
（１）活動の内容等（以下の条件を全て充たしているもの）
○ 日本映画と外国映画の両方の作品を上映すること
○ 国際コンペティション部門を設けること。その際、海外からの審査委員を招聘していること
○ 海外からゲストを交えたシンポジウムや講演を行うなど、複数の国際的な催しを行うこと
○ 上映テーマ又はコンセプトが明確に設定されていること
○ 映画祭のテーマと上映作品の選定を行う責任者が存在すること
（２）定期的（毎年・隔年）に開催されているもので、有料で公開するものであること
（３）映画館又はホール（公民館等を含む）において、上映すること
（４）映画祭として５日間以上継続して行われるものであること
《「特別」区分》
（１）活動の内容等（以下の条件を全て充たしているもの）
○ 日本映画と外国映画の両方の作品を上映すること
○ 国際コンペティション部門を設けること。その際、海外３ヶ国以上からの審査委員を招聘していること
○ 海外からゲストを交えたシンポジウムや講演を行うなど、複数の国際的な催しを行うこと
○ 上映テーマ又はコンセプトが明確に設定されていること
○ 映画祭のテーマと上映作品の選定を行う責任者が存在すること
（２）毎年開催されているもので、有料で公開するものであること
（３）映画館又はホール（公民館等を含む）において、上映すること
（４）映画祭として８日間以上継続して行われるものであること
（５）共催企画として国際的な規模で開催されるフィルムマーケット部門（見本市）を有すること
2025/01/10
2025/01/20
映画祭を開催することを主たる目的とする我が国の団体で、次の（資格要件）（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、以下の（実績要件）を充たすものとします。
（資格要件）
（１）法人格を有する団体
（２）法人格を有しないが、次の要件をすべて充たしている団体
ア 定款に類する規約等を有し、次のイ～エについて明記されていること
イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
オ 企業会計原則等に基づいた財務諸表又はこれに類する書類（収支予算書及び決算書等）を作成していること
※ 「映画祭を開催することを主たる目的とする我が国の団体」とは、団体の定款・規約等において、事業目的等として映画祭の開催を行う旨が明記されている団体となります。
（実績要件）
過去に、日本国内において開催される映画祭を自ら主催した実績を有すること。
応募団体が主催者として明記されている実績資料（Ｐ．６～７参照）の提出が必要です。
■要望書等提出期間
令和7年1月10日（金）～令和7年1月20日（月）（当日消印有効）
■提出先・問合せ先
文化庁 参事官（芸術文化担当）付 映画振興係
〒100-8959東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
電話番号：03-5253-4111（内線：2083）
Email：media@mext.go.jp
＜問合せ日時＞10:00～18:00
令和7年1月9日（木）まで、御相談を受け付けております。
（土曜日・日曜日・祝日（年末年始含む）を除きます。）
■提出方法
提出書類１～７及び９、１０は電子データを（media@mext.go.jp）にメールで送付してください。提出書類８は、書類及び資料、交付要望書様式内の文化芸術振興費補
助金交付要望書チェックシートを同梱し、簡易書留や宅配便等、配達の記録が残る方法で送付してください。（持参は不可）
文化庁 参事官（芸術文化担当）付 映画振興係 〒100-8959東京都千代田区霞が関3丁目2番2号 電話番号：03-5253-4111（内線：2083） Email：media@mext.go.jp
映画による国際文化交流を推進し、我が国の映画文化の振興に資するため、国際的な規模で開催される映画祭を支援します。
※本事業は、令和７年度予算要求に基づき募集を行うものです。今後の予算編成の状況により、実施内容の見直しや規模縮小等の内容変更、スケジュールの遅れ等が生じる場合がありますので、あらかじめご了承の上、ご応募ください。
内容変更等が生じた場合、書類の再提出や追加提出を求めることもありますので、ご承知おきください。
■採択予定件数
Ａ区分：５件程度
特別区分：１件程度
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