佐賀県：畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）

■事業採択要件等
　１畜産経営強化支援事業
　　取組主体は畜産クラスター計画において中心的な経営体と位置づけられた（１）のいずれかに該当する者であって、（２）の要件のいずれかを満たす者。
　　（１）取組主体の対象者
　　　　　・畜産業を営む者（法人化しているものを除く）
　　　　　・農協
　　　　　・農協連合会
　　　　　・公社
　　　　　・土地改良区
　　　　　・農事組合法人
　　　　　・株式会社（農協等又は畜産を営む農家等が保有する株式の合計が、当該株式会社の議決権のある株式会社の総数の過半数であって農業を主たる事業として営むもの又は農地保有適格法人に限る）
　　　　　・公益社団法人
　　　　　・特定農業者団体
　　　　　・３戸以上からなる農業者団体
　　　　　・コントラクター 等
　　（２）取組主体の要件
　　　　　①認定農業者又は認定就農者
　　　　　②①に該当する２者以上で構成する集団
　　　　　③農協、農協連合会、公社等（自ら家畜の飼養及び飼料の生産を行う場合（委託を含む）に限る）
　　　　　④飼料生産組織であって、導入した機械装置を用いることにより次のアからウのいずれかに取り組む者
　　　　　　ア 作業の受託面積を目標年度までに10ha以上拡大すること
　　　　　　イ 目標年度までに、収穫量を概ね10％以上増加させること
　　　　　　ウ 調整される混合飼料等については、目標年度までに受益者全体の飼料自給率の値が、一定の値以上増加すること
　　（３）成果目標（事業実施年度の翌年度）
　　　　　販売額の増加、生産コストの削減、農業所得又は営業利益の増加
　　　　　※大規模経営（8%以上）、中小規模経営（5%以上）