千葉県柏市：スタートアップ立地支援補助金

■対象者
以下の必要条件を満たし、除外要件に該当しない者であること。
◎必要条件（全て満たすことが必要）
・立地する施設の賃貸借契約をする日より前に、市長に対し市内への立地計画認定申請手続きを実施していること。
※但し、令和5年4月1日から令和5年9月1日までに立地した場合については、立地する施設との賃貸借契約後、令和6年3月29日までの間に立地計画認定申請手続きを実施していること。
・本補助金の申請手続きを最初に実施する日時点で、創業開始から10年未満であること。
・スタートアップ※であり、以下のいずれかに合致するものであること。
　1.大学発ベンチャーとして認定されている者
　2.国立研究開発法人又は独立行政法人からベンチャーとして認定されている者
　3.経済産業省から、J-Startup又は地域版J-Startupとして選定されている者
　4.申請日から遡って2年以内に、柏市が共催するKOIL STARTUP PROGRAM参加企業として選定され、プログラムを終了した者
　5.申請日から遡って2年以内に、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラムの「スタートアップ・エコシステム形成推進事業」におけるアクセラレーションプログラムに参加した実績がある者
　6.国内のインキュベーション施設等を経て、新たに立地する者
　7.その他、市長が認める者
　※補足）スタートアップとは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者のうち、新たな事業分野の開拓及び革新的な技術開発並びに新たな産業の創出を目指すものをいう。

◎除外要件（いずれか一つでも該当があると対象外）
・みなし大企業
・本補助金の交付申請の日前に終了した直近の事業年度の決算に係る損益計算書に記載された経常利益の額が3、500万円以上ある者
・市税を滞納している者
・会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による破産手続き開始の申立てがなされている者
・会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
・申請者が、次のいずれかに該当する者
　1.対象者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者
　2.次のいずれかに該当する行為をした者。但し、以下に該当する行為であっても、継続的に、反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者又は法令上の義務の履行としてするもの若しくは、その他正当な理由があるものを除く。
・自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団又は暴力団員を利用する行為
・暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
・県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
　3.事業活動を行うために必要な法令を遵守していない、公序良俗に反する等、その他市長が不適当と認める事業を行う事業者でないこと

■対象施設
・補助金交付の対象となる施設（以下、対象施設）は、補助対象者が新たに立地した、次に掲げる本社又は研究施設等（以下、施設等）のいずれかであること。但し、対象施設は、申請事業者1者につき、1事業所までとする。
・施設が次に掲げる補助金交付の対象とならない施設（以下、対象外施設）のいずれかに該当する場合は、補助金の対象から除外する。
　◎対象施設
　　・市内に新たに立地する施設等
　　・市内で事業を発展させるため、インキュベーション施設等を退去し、市内に新たに立地する施設等
　　・その他地域経済の活性化に資するものとして市長が特に認める施設
　◎対象外施設
　　・新たに立地する施設等が、共同利用型のコワーキングスペースや登記や郵便受付等の使用のみを目的とした施設等であること
　　・新たに立地する施設等が、操業を開始してから3年以上継続する見込みがないこと
　　・新たに立地する施設等が、補助対象者以外が賃貸借契約をする施設であること
　　・新たに立地する施設等が、補助対象者と貸主に利害関係がある施設であること
　　・新たに立地する施設等が、補助対象者の住居の用に供するものであること
　　・新たに立地する施設等が、平日の午前8時30分から午後5時15分の間に、補助対象者の事業従事者かつ正規雇用者が在籍していることが確認できず、事業用施設として稼働していることが認められないものであること