山口県岩国市:創業支援補助金

上限金額・助成額60万円
経費補助率 50%

岩国市内において、新たに事業を営もうとする者を支援し、もって市内経済の活性化を図ります。

※予算額に達し次第、受付を終了します。

■補助対象経費
補助対象経費は、店舗改装費、広告宣伝費、備品購入費(消費税及び地方消費税を除く。)とします。ただし、次に掲げる場合の経費は、補助の対象外となります。
(1) 岩国市以外に本店を置く事業者が施工する店舗改装費
(2) 申請者の2親等以内の親族又は親族が役員の法人に発注した経費
(3) 補助金の交付決定前に既に着手した経費
※その他要件がありますので、詳細は募集要項を確認してください。
■補助金額
補助金の率及び上限額は、以下に掲げる区分ごとに定めるとおりです。
●いわくに創業カレッジ修了者:上限60万円
未創業者:補助率1/2 新規創業者:補助率1/4
●特定創業支援等事業受講者:上限40万円
未創業者:補助率1/2 新規創業者:補助率1/4


岩国市
中小企業者,小規模企業者
市内において、新たに事業を営もうとすること

2025/04/01
2026/03/31
補助の対象となる事業は、次のいずれにも該当しない事業である必要があります。
 (1) 以下に掲げる補助対象外業種
 (2) チェーンストア、フランチャイズ契約その他これらに類する契約に基づく事業
 (3) 常時従事する者を必要としない事業
 例:コインランドリー、コインパーキング、太陽光発電事業、不動産賃貸業(アパート経営)
●補助対象外業種
令和6年4月施行「日本標準産業分類」による。
1 農業、林業(大分類Aに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は除く。)
2 漁業(大分類Bに含まれるもの。)
3 金融業・保険業(大分類Jに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は除く。)
4 医療・福祉(大分類P)の医療業のうち、病院(小分類831)、一般診療所(小分類832)及び歯科診療所(小分類833)
5 医療・福祉(大分類P)のうち、社会保険・社会福祉・介護事業(中分類85)
6 次のサービス業等
ア 興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思考調査等を行うものに限る。)(細分類7291に含まれるもの。)
イ 易断所、観相業(細分類7999に含まれるもの)
ウ 競輪・競馬等の競走場、競技団(小分類803に含まれるもの)
エ 芸ぎ業、芸ぎ斡旋業(細分類8094に含まれるもの)
オ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業(細分類8096に含まれるもの)
カ 集金業、取立て業(公共料金又はこれに準ずるものは除く。)(細分類9299に含まれるもの)
キ 政治・経済・文化団体(中分類93に含まれるもの)
ク 宗教(中分類94に含まれるもの)
ケ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により規制の対象となるもの(風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、深夜における酒類提供飲食店営業)​
7 その他補助対象とすることが適当でないと市長が認める業種

■補助対象者
次の要件をすべて満たす者
⑴ 補助金の交付申請日の属する年度に岩国市内で新たに創業(※1)しようとする者又は創業した(※2)者。ただし、過去にこの補助金の交付を受けた者を除く。
⑵ 岩国市内に住所を有する個人又は市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人
⑶ 次に掲げるいずれかを証する書類の交付を受けている者
ア 岩国商工会議所の主催する令和7年度いわくに創業カレッジを修了した者(※3)
イ 岩国市の特定創業支援等事業(※4)を受講し、かつ、岩国地域中小企業支援センターの推薦(※5)を受けた者
⑷ 次に掲げる補助金の交付を受けていない者
ア 岩国市まちなか再生事業助成金(家賃補助を除く)
イ 岩国市買い物弱者支援事業費補助金
ウ 岩国市地域おこし協力隊起業等支援補助金
エ 岩国市重要文化的景観生活生業支援補助金
オ 対象経費を同一とする国、県等の補助金
⑸ 次のいずれにも該当しない者
ア 岩国市に納付義務のある税及び料を滞納している者
イ 岩国市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者​
※1 創業の定義について
この補助金において、「創業」とは、事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し事業を開始することをいいます。
【次の場合は、この補助金の創業に該当しません】
・給与収入や年金収入等のある者が、副業として創業するもの
・既存の法人の代表又は役員の職にある者による創業
・中小企業基本法に規定する会社に該当しないもの(社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人等)の創業
・個人による事業の法人化、法人変更等
・2親等以内の親族からの事業承継​
※2 新たに創業した者について
この補助金において、新たに創業した者(新規創業者)とは、次に掲げる日の属する年度の前年度以降に創業した者をいいます。
 ア いわくに創業カレッジの修了証を取得した日
 イ 特定創業支援等事業を受講したことの証明書を取得した日
※3 前年度以前にいわくに創業カレッジを修了している者について
原則として、いわくに創業カレッジを修了した年度に補助金申請を行うこととしていますが、事情により修了年度に申請ができなかった場合でも、下記の要件を満たしている者はいわくに創業カレッジ枠での申請を可能とします。
令和6年度修了者
未創業者、新規創業者ともに申請可能
令和5年度以前修了者
未創業者に限り、中小企業支援センターの指導を受け、事業に係る推薦(※5)を取得した場合に申請可能​
※4 特定創業支援等事業について
特定創業支援等事業とは、以下に掲げる認定連携創業支援機関において実施する「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の個別相談又はセミナーをいいます。
なお、特定創業支援等事業を受講した証明書は、上記の全ての分野の個別相談又はセミナーについて、1か月以上の継続的な支援を受けた場合に交付します。
しごと交流・創業支援施設Class Biz.・・・個別相談
岩国地域中小企業支援センター・・・個別相談
岩国商工会議所・・・個別相談、セミナー
岩国西商工会・・・個別相談
やましろ商工会・・・個別相談
※5 岩国地域中小企業支援センターの推薦について
創業に必要な事業計画書(センター所定の様式による。)を岩国地域中小企業支援センターに提出し、コーディネーター等の支援を受けた上で推薦書の交付を受けてください。

※ 前年度以前にいわくに創業カレッジを修了している者について
原則として、いわくに創業カレッジを修了した年度に補助金申請を行うこととしていますが、事情により修了年度に申請ができなかった場合でも、下記の要件を満たしている者はいわくに創業カレッジ枠での申請を可能とします。
令和6年度修了者
未創業者、新規創業者ともに申請可能
令和5年度以前修了者
未創業者に限り、中小企業支援センターの指導を受け、事業に係る推薦を取得した場合に申請可能​

※5岩国地域中小企業支援センターの推薦について
創業に必要な事業計画書(センター所定の様式による。)を岩国地域中小企業支援センターに提出し、コーディネーター等の支援を受けた上で推薦書の交付を受けてください。

■申請受付期間
随時受付
※予算額に達し次第、受付を終了します。

■補助申請について
補助金の申請は、次に掲げる書類を市役所商工振興課へ提出してください。
なお、申請時に提出書類等の確認が必要なため、提出の際には事前に予約をしてください。
※交付決定には2~3週間程度を要します。
市が交付決定する前に着工、購入したものは補助対象になりませんので、早めに申請書を提出してください。

商工振興課 企業振興班 Tel:0827-29-5110 Fax:0827-22-2866

岩国市内において、新たに事業を営もうとする者を支援し、もって市内経済の活性化を図ります。

※予算額に達し次第、受付を終了します。

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