岩手県久慈市：脱炭素先行地域推進事業費補助金（第三者所有型再エネ等設備）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
久慈市では山形町の脱炭素先行地域づくりを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、山形町内の住宅、店舗、事務所等に初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業（ＰＰＡ事業）の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
※ＰＰＡ事業とは発電事業者が山形町内の施設（住宅、店舗、事務所等）に太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置し、所有及び維持管理をしたうえで、太陽光発電システムから発電された電力を当該施設等に供給する事業です。
■補助対象となる経費
次のいずれにも当てはまるものを設置するために必要な経費になります。
○太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの。
※ただし、蓄電池システムの設置が適さないと認められる場合は、太陽光発電システムのみの設置も可。
○未使用品であるもの。
○性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
○発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績を把握できるもの。
■補助金額
○太陽光発電システム（補助率2/3）
補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり）
○蓄電池システム（補助率3/4）
補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり）
※いずれも1,000円未満は切り捨て
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の全てを行う事業とする。
ただし、安定的に電力を使用する等の理由により蓄電池システムの設置が適さないこと、かつ、規定を満たすと認められる場合は、蓄電池を設置しないことができるものとする。
(1) 次に掲げる要件を満たす太陽光発電システムを設置すること。
ア未使用品であり、かつ、実証段階の製品でないこと。
イ性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
ウ発電電力量などの計測機器を導入し、CO2削減量の実績値を正確に把握できるものであること。
工各種法令等を遵守した設備であること。
オその他設備の効率的な運用及び適切な維持管理のために市長が別に定める事項を備えたものであること。
(2) 前号の設備に付帯する蓄電池システムであって、次に掲げる要件を満たすものを設置すること。
ア未使用品であり、かつ、実証段階の製品でないこと。
イ性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
ウ据置型（定置型）の蓄電池であること。
工各種法令等を遵守した設備であること。
オその他設備の効率的な運用及び適切な維持管理のために市長が別に定める事項を備えたものであること。
2024/09/10
2024/12/06
市税を滞納していない方（または久慈市税の納税義務がない方）で、山形町内に所在する施設等においてＰＰＡ事業実施を予定している事業者。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
○提出先：市役所３階「港湾エネルギー推進課」又は山形総合支所「ふるさと振興課」
※必ず着工前（２週間以上前）に提出してください。
○申請書類
脱炭素先行地域推進事業費補助金（ 第三者所有型再エネ等設備）交付申請書（様式第１号）
【添付書類】
※期限までに整えて提出してください。
1.位置図、設置予定箇所の写真
2.機器の型式、出力等が確認できる書類の写し
3,再エネ余剰売電契約先が確認できる書類の写し※余剰電力を売電する場合のみ
4.収支予算書【様式第２号】
5.適正導入量計算書【様式第３号】
6,発電シミュレーションの結果が分かる書類
7,費用内訳書【様式第４号】
8,需要家との契約書の写し
9.需要家以外の施設等所有者の承諾書【様式第５号】
※申請者が建物や敷地を借りて再エネ等設備を設置する場合のみ
10.不動産登記簿謄本※申請者が事業の用に供する施設等に再エネ等設備を設置する場合のみ
11,暴力団排除に関する誓約書
12.その他市長が必要と認める書類
○久慈市企業立地港湾部港湾エネルギー推進課〒028-8030 久慈市川崎町1-1 TEL 0194-52-2369 FAX 0194-52-3653 ○久慈市山形総合支所ふるさと振興課〒028-8602 久慈市山形町川井８-30-１ TEL 0194-75-2125 FAX 0194-72-2848
久慈市では山形町の脱炭素先行地域づくりを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、山形町内の住宅、店舗、事務所等に初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業（ＰＰＡ事業）の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
※ＰＰＡ事業とは発電事業者が山形町内の施設（住宅、店舗、事務所等）に太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置し、所有及び維持管理をしたうえで、太陽光発電システムから発電された電力を当該施設等に供給する事業です。
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