島根県：令和6年度 デジタル導入モデル支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて支援いたします。（デジタル化のモデル事例や先進事例となり得る取組みが対象です。）
学術研究，専門・技術サービス業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業
【ハード事業】
システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費
その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
【ソフト事業】
デジタル導入後活用経費
その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
デジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組み
2024/09/26
2024/11/01
下記いずれも満たす者
・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者（農業・林業・漁業を除く）
・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者
※みなし大企業申請可能
※交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要
下記(1)～(7)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。
なお、(5)法人の登記事項証明書及び(7)島根県税に係る納税証明書は原本のご提出が必要です。
(1)デジタル導入モデル支援事業補助金交付申請書（様式１）
(2)様式１別紙1から別紙3
(3)会社パンフレットなどの会社概要が分る資料
(4)直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表） ＊個人の場合は青色申告書の写し
(5)法人の登記事項証明書又は定款の写し
(6)導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料
(7)島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）
（公財）しまね産業振興財団 経営支援課 （担当：寺田） TEL：0852-60-5115 FAX：0852-60-5105 E-mail：con@joho-shimane.or.jp
県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて支援いたします。（デジタル化のモデル事例や先進事例となり得る取組みが対象です。）
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