香川県東かがわ市：企業立地促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
50％
東かがわ市内で新たに設備投資をされる事業者等で下記の要件を満たす方に「東かがわ市企業立地促進補助金」による支援を実施します。（令和4年1月1日以降に指定申請の決定を受け、その30日以降に工事着工等が確認できる事業者が対象）
■制度改定のポイント
1）対象となる投下固定資産の大幅な引き下げ
対象5,000万円以上（土地を除く）→対象500万円以上（土地を含む (注意)建物の垂直投影部分のみ）(注意)対象取得3年以内
2）限度額の大幅な引き上げ
投下固定資産の10％（上限1億円） →投下固定資産の10％（上限1億5千円：雇用なし）（上限2億円：雇用あり）
3）雇用要件の緩和
市内新規常用雇用が必須→雇用要件を必須としない（新規雇用者数に応じて補助金額の加算あり）
4）対象施設に係る固定資産税の納付額相当～1/2の額（5年間）(注意)新設項目
(注意)過疎特例で賦課免除（3年間）の対象となれば、適用除外あり。
5）対象施設に「商業施設」を追加。
■工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設
〇補助金算定要件Ⅰ
①土地を含む投下固定資産額の１０％
（雇用が伴わない場合：限度額１億５千万円）
（雇用が伴う場合：限度額２億円）
②雇用加算（２、３年目は純増で追加）
新規常用雇用者数×５０万円（２５人以上）
新規常用雇用者数×２５万円（５人以上）
新規常用雇用者数×２０万円（５人未満）
新規短時間労働者数×３０万円（２５人以上）
新規短時間労働者数×１５万円（５人以上）
新規短時間労働者数×１０万円（５人未満）
③対象施設に係る固定資産税納付相当額の2分の1の額 （５年間）
〇補助金算定要件Ⅱ
①対象施設延べ面積×１万円
②雇用算定
新規常用雇用者数×５０万円（２５人以上）
新規常用雇用者数×２５万円（５人以上）
新規常用雇用者数×２０万円（５人未満）
新規短時間労働者数×３０万円（２５人以上）
新規短時間労働者数×１５万円（５人以上）
新規短時間労働者数×１０万円（５人未満）
（助成合計（①＋②）限度額１億円）
③対象施設に係る固定資産税納付相当額（５年間）
■創業施設、ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ
〇創業者が事業を行う場合
①土地を含む投下固定資産額の１/２
（限度額２００万円）
②雇用算定
新規常用雇用者数×２０万円
３年目まで市内新規常用雇用者純増人数×２０万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/06/14
2025/03/31
■工場、試験研究施設、物流施設、観光施設、情報処理関連施設、商業施設
〇補助金算定要件Ⅰ
①投下固定資産額５００万円以上（土地を含む）
土地は建物の水平投影部分を対象とする。
土地取得のみは対象としない。
業務開始前３年以後に取得したものは対象とする。
②新規雇用（雇用は必須ではない）
投下固定資産額算定に併せて新規雇用がある場合、
算定額に加算する。
業務開始後２、３年目に純増で対象とする。
〇補助金算定要件Ⅱ
①新規雇用要件のみ
（新規創業開始の場合に限る。）
※交付を受けた場合、要件Ⅰの申請不可。
■創業施設、ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ
〇創業者が事業を行う場合
①投下固定資産額５０万円以上
（土地を含む、賃借料１年相当分含む）
土地は建物の水平投影部分を対象とする。
土地取得のみは対象としない。
業務開始前３年以後に取得したものは対象とする。
②従事者のうち１人以上が市内在住者
①指定申請※
※工事着手等の３０日前まで
②指定
③工事着手等届出
④業務開始届出
⑤補助金交付申請
⑥交付決定
⑦請求
⑧補助金交付
ご検討の際は事前にお問合せください。
香川県の助成と併用できます。
総務部 地域創生課 電話番号：0879-26-1276 ファックス：0879-26-1366
東かがわ市内で新たに設備投資をされる事業者等で下記の要件を満たす方に「東かがわ市企業立地促進補助金」による支援を実施します。（令和4年1月1日以降に指定申請の決定を受け、その30日以降に工事着工等が確認できる事業者が対象）
■制度改定のポイント
1）対象となる投下固定資産の大幅な引き下げ
対象5,000万円以上（土地を除く）→対象500万円以上（土地を含む (注意)建物の垂直投影部分のみ）(注意)対象取得3年以内
2）限度額の大幅な引き上げ
投下固定資産の10％（上限1億円） →投下固定資産の10％（上限1億5千円：雇用なし）（上限2億円：雇用あり）
3）雇用要件の緩和
市内新規常用雇用が必須→雇用要件を必須としない（新規雇用者数に応じて補助金額の加算あり）
4）対象施設に係る固定資産税の納付額相当～1/2の額（5年間）(注意)新設項目
(注意)過疎特例で賦課免除（3年間）の対象となれば、適用除外あり。
5）対象施設に「商業施設」を追加。
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