全国：工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）
2024年9月05日
本財団は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等の助成を、令和6年度～最長令和10年度までの5年間実施します。※取崩型基金のため、基金残高がなくなり次第公募終了となります。
委員手当、専門家謝金、講師謝金、委員旅費（視察旅費としての利用も可能）、専門家旅費、調査旅費、講師旅費、職員等旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、借損料、原稿料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、委託費、その他日本立地センター理事長が特に必要と認める経費（設備費用やイベント・研修会等の開催費用は対象外）※助成率・助成限度額は事業区分により異なる：第1類事業（重点事業のみの事業）：助成対象経費の5分の4以内、上限1,500万円（下限100万円）／第2類事業（重点事業を含む拠点機能強化事業）：助成対象経費の5分の4以内、上限1,500万円（下限100万円）／第3類事業（拠点機能強化事業のみの事業）：助成対象経費の3分の2以内、上限1,500万円（下限100万円）
工業団地を整備運営する事業協同組合が実施する、重点事業（防災・減災機能向上、GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等）、DX対応（業務のデジタル化等））及び拠点機能強化事業（組合施設等の老朽化対策・建て替え・新規立地への移転、共同事業の見直し・再構築、空き物件の有効活用、行政及び組合員からの要請等に基づく機能強化その他共同事業の機能強化への対応）について、これらの事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定等を行う事業。
2026/09/18
2026/11/04
公募開始時点で、設立後、5年以上経過していること
組合員の2分の1以上が中小企業者である事業協同組合であること
事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること
運営が適切に行われており、かつ、専従役職員又は実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され本事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこと
本事業に係る経費を負担できること
組合又は組合の役員等が暴力団等の反社会的勢力でないこと、かつ、反社会的勢力との関係を有していないこと
本助成事業の実施に当たっては、期間を通じて調査等委員会を設置し、事業内容の検討・決定、進捗管理等を実施することが必要（3回以上の開催（事業内容決定、委託先決定、報告とりまとめ）、外部の専門家委員1名以上の登用が必要、内部委員は組合員が務める）
応募される方は、公募要領をよくご覧の上で提出書類を作成し、必ず公募受付期間内に本財団に提出してください。
提出された書類をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業内容、事業効果、事業計画等を審査の上、採択を決定します。
その後、助成金等説明会を経て、交付申請書を提出していただき、交付決定後、事業開始となります。原則として事業終了後、助成金を交付します。
（令和8年度2次募集スケジュール：書類審査：令和8年11月、採択公表：令和8年12月（選考委員会後）、交付申請受付・交付決定（事業開始）：12月中旬以降随時。助成金の実施期間は交付決定日から最長令和9年12月末日まで。）
一般財団法人日本立地センター 産業立地部 工業団地組合助成金担当
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-61-9 TIE浜町ビル4階
TEL：03-5801-9842（平日10～12及び13～17時）
E-mail：sangyo@jilc.or.jp
本財団は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等の助成を、令和6年度～最長令和10年度までの5年間実施します。※取崩型基金のため、基金残高がなくなり次第公募終了となります。
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