全国：令和６年度 工業団地構造変化等対応支援事業
工業団地を取り巻く経済社会構造の変化等に対応し中小製造業等及び工業団地の活性化を図るため、工業団地における組合施設の建て替え、新規立地への移転、共同事業の再構築、防災・減災機能の向上、ＧＸへの対応及びＤＸへの対応など、工業団地の機能強化と魅力向上のために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援することを目的とし「令和６年度工業団地構造変化等対応支援事業」の公募を実施します。
■各事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定などの費用。
委員手当、専門家謝金、講師謝金、委員旅費、専門家旅費、調査旅費、講師旅費、職員等旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、借損料、原稿料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、委託費、その他日本立地センター理事長が特に必要と認める経費。
※設備費用やイベント、研修会等の開催費用は対象外。
以下に掲げる事業を行うこと
・防災、減災機能の向上
・ＧＸへの対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等）
・ＤＸへの対応（業務のデジタル化等）
・組合施設等の老朽化対策、建て替え（ビル方式、街区式などの方式変更を含む。）及び新規立地への移転等
・共同事業（教育事業、雇用・福利厚生、防犯対策、 地域交流・地域産業振興等）の見直し及び再構築
・空き物件の有効活用
・行政及び組合員からの要請等に基づく機能強化
・その他共同事業の機能強化への対応
2024/08/01
2024/09/20
下記の要件を全て備えた工業団地を形成する事業協同組合で助成対象事業を実施する者とします。
⑴公募開始時点で、設立後、5年以上経過していること
⑵組合員の2分の1以上が中小企業者である事業協同組合であること
⑶事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること
⑷運営が適切に行われており、かつ、専従役職員又は実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され本事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこと
⑸本事業に係る経費を負担できること
⑹組合又は組合の役員等が暴力団等の反社会的勢力でないこと、かつ、反社会的勢力との関係を有していないこと。
※本助成事業の実施に当たっては、委員会を設置し、事業内容の検討・決定、進捗管理等を実施することが必須条件となっています。
＜令和6年度の募集スケジュール＞（予定）
募集期間：令和6年 8月1日（木）～9月20日（金）（当日消印有効）
書類審査：令和6年 9月下旬～10月中旬頃
選考委員会：令和6年 10月中旬頃 （採択公表）
交付申請・交付決定（事業開始）：10月下旬以降随時
⑴応募される方は、必ず公募受付期間内に本財団に申請してください。
⑵提出された書類をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業内容、事業効果、事業計画等を審査の上、採択を決定します。
⑶助成金等説明会を経て、交付申請書を提出していただき、交付決定後、事業開始となります。
⑷原則事業終了後、助成金を交付します。
一般財団法人日本立地センター 産業立地部 工業団地組合助成金担当 〒103-0007東京都中央区日本橋浜町2-61-9TIE浜町ビル４階 TEL：03-5801-9842 Mail：sangyo(at)jilc.or.jp (atは＠に変換)
工業団地を取り巻く経済社会構造の変化等に対応し中小製造業等及び工業団地の活性化を図るため、工業団地における組合施設の建て替え、新規立地への移転、共同事業の再構築、防災・減災機能の向上、ＧＸへの対応及びＤＸへの対応など、工業団地の機能強化と魅力向上のために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援することを目的とし「令和６年度工業団地構造変化等対応支援事業」の公募を実施します。
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