東京都港区:広告宣伝活動費支援事業補助金

上限金額・助成額40万円
経費補助率 66%

燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助します。
※募集枠:120者程度(予算の範囲内)

広告宣伝活動費…販路開拓のために新たに広告宣伝を⾏う際のチラシ製作費、広告掲載料等
①チラシ製作費等
チラシ印刷費、のぼり、販促品(販促品単価上限200円まで)等
②広告掲載料等
新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載⼜は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費⽤等
求人広告は、「港区中小企業人材確保支援事業補助金」をご利用ください。

※広告宣伝活動を委託する場合の注意点
・申請者(代表者)と委託先事業者が密接な関係だと判断できる場合は、審査の段階でご連絡させていただくことがあります。
・委託先事業者が当該事業を生業としてことがわかる資料(ホームページの写し、過去の取引資料等)を提出してください。
・委託先事業者が⾒積書・請求書・納品書等を発⾏できることを条件とします。


港区
中小企業者,小規模企業者
燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動(広告宣伝活動)

2026/04/27
2027/01/31
以下の要件を全て満たす区内中小企業
・法人については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個人事業者については区内に事業所を有すること
・区内で引き続き2年以上事業を営んでいること
・法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税(事業所課税)を滞納していないこと
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること(「補助⾦を申請する前に」をご確認ください)
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
・申請した同一の経費で、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと(過去に受けたことがある場合も含む)
・申請した同一の経費で小規模事業者持続化補助金の交付を受けていないこと。
・過去(令和4年度の本補助事業開始から現在まで)に本補助金において、「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けていないこと。

■申請方法
①オンライン
オンライン申請リンク先
【法人】 https://logoform.jp/f/Ra30a
【個人事業者】 https://logoform.jp/f/s5dPg
 ※申請には、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業主は「マイナンバーカード」等が必要です。
 ※オンラインで申請した場合は、実績報告や請求書の提出時もオンラインでの提出が必須です。
 ※郵送で申請した場合は、実績報告や請求書の提出も郵送での提出が必須です。
 実績報告や請求書の提出時点から申請方法を郵送に切り替えることはできませんのでご注意ください。
②郵送
【宛先】〒108-0014 港区芝5-36-4 
札の辻スクエア8階
産業振興課経営支援係 「港区広告宣伝活動費支援事業補助金」宛

■申請受付期間
令和8年4⽉27⽇(月)から令和9年1⽉31⽇(日)(消印有効)まで
※1月以降のご申請につきましては、スムーズな審査を行うため、事前にお電話にてご相談ください。

■補助対象期間
交付決定⽇から令和9年3⽉5⽇(金)まで
交付決定日以降に、発注、掲載、支払いをしてください。

※重要※■実績報告について
実績報告提出締切︓令和9年3⽉5⽇(⾦)厳守※消印有効
令和9年3⽉5⽇(金)までに、事業(掲載)終了、納品、⽀払いの完了(クレジットカード等による口座引き落とし含む)をして、区へ実績報告書類一式をご提出ください。期⽇までに実績報告書の提出がない場合には、交付対象外となります。

港区 産業振興課 経営支援係(札の辻スクエア8階) 03-6435-4620 受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00 (土、日、祝日、年末年始は除く)

燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助します。
※募集枠:120者程度(予算の範囲内)

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