宮城県名取市：企業立地促進奨励金
2022年2月26日
名取市内に工場、事業所などの新設・増設・移設をおこなう企業を支援します。
・企業立地奨励金
＜①と②の合計額＞
①立地にかかる家屋・償却資産に対し課する固定資産税額（都市計画税含む。）
②家屋・償却資産の賃借料の年額の３倍の額を基準額として固定資産税率〈都市計画税を含む。）
・雇用奨励金
相当分を乗じた額市内に住所を有する新規従業員の数に１０万円を乗じた額
・用地取得助成金
土地の取得価額の５％（ただし、集積業種および特定集積業種は８．５％）＜限度額２億円＞
・水道開発負担金助成金
水道開発負担金納入額の５０％（ただし、集積業種および特定集積業種は７５％）
・緑地保全助成金（工業専用地域内）
既存の緑地面積に３５円／㎡を乗じた額
固定資産税、土地取得費、環境保全費、水道開発費、人件費
【工場】製造業、自動車整備業、機械修理業、電気機械器具修理業で物の製造・加工・修理をするための施設
【特定事業所】ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関のための施設
【流通事業所】道路貨物運送業、倉庫業のための施設
【集 積 業 種】高度電子機械産業：印刷・同関連業、化学工業（化学肥料、塩製造業、医薬品製造業、農薬製造業を除く）、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、その他の製造業（時計・同部品製造業に限る）、情報サービス業（ソフトウェア業に限る）、学術・開発研究機関（上記に掲げる中分類業種に関するもの）食品製造業関連産業：食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業は除く）、化学工業（医薬品製造業に限る）、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、道路貨物運送業、倉庫業
2022/04/01
2023/03/31
・企業立地奨励金
工場：新たな常時雇用者を操業等の開始日後１年以内までに雇用し、引き続き１年以上雇用した場合
特定事業所：新たな常時雇用者が５人以上で操業等の開始日後１年以内までに雇用し、引き続き１年以上雇用した場合
流通事業所：新たな常時雇用者が１０人以上で操業等の開始日後１年以内までに雇用し、引き続き１年以上雇用した場合
・雇用奨励金
工場：新たな常時雇用者を操業等の開始日後１年以内までに雇用し、引き続き１年以上雇用した場合
特定事業所：新たな常時雇用者が５人以上で操業等の開始日後１年以内までに雇用し、引き続き１年以上雇用した場合
流通事業所：新たな常時雇用者が１０人以上で操業等の開始日後１年以内までに雇用し、引き続き１年以上雇用した場合
・用地取得助成金
工場・特定事業所：投下固定資産額が１億円以上で土地取得面積が３千㎡以上（ただし、中小企業及び特定事業所については、投下固定資産額が５千万円以上で土地取得面積が１千５百㎡以上）で、２年以内に建設に着手し、３年以内に操業等を開始した場合
流通事業所：投下固定資産額が２億円以上、土地取得面積が１０，０００㎡以上で、２年以内に建設に着手し、３年以内に操業等を開始した場合
・水道開発負担金助成金
工場：投下固定資産額が１億円以上で常時雇用者が1０人以上（ただし、中小企業においては、投下固定資産額が５千万円以上かつ常時雇用者が３人以上）の場合
特定事業所：投下固定資産額１億円以上かつ常時雇用者が５人以上の場合
流通事業所：投下固定資産額２億円以上かつ常時雇用者が１０以上の場合
・緑地保全助成金（工業専用地域内）
工場・特定事業所・流通事業所：取得した土地に緑地がある場合（ただし、山林・雑種地を除く）
１．指定企業者の指定の申請
２．指 定 （名取市企業立地促進委員会）
３．事業開始
４．奨励金・助成金の交付の申請
５．交 付
申請方法については企業誘致係へお問い合わせください。
〒981-1292 名取市増田字柳田80 本庁舎5階 部署名：商工観光課 電話：022-384-2111 企業誘致係 ダイヤルイン番号： 022-724-7148
名取市内に工場、事業所などの新設・増設・移設をおこなう企業を支援します。
・企業立地奨励金
＜①と②の合計額＞
①立地にかかる家屋・償却資産に対し課する固定資産税額（都市計画税含む。）
②家屋・償却資産の賃借料の年額の３倍の額を基準額として固定資産税率〈都市計画税を含む。）
・雇用奨励金
相当分を乗じた額市内に住所を有する新規従業員の数に１０万円を乗じた額
・用地取得助成金
土地の取得価額の５％（ただし、集積業種および特定集積業種は８．５％）＜限度額２億円＞
・水道開発負担金助成金
水道開発負担金納入額の５０％（ただし、集積業種および特定集積業種は７５％）
・緑地保全助成金（工業専用地域内）
既存の緑地面積に３５円／㎡を乗じた額
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