全国：産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）
上限金額・助成額200000万円
経費補助率
50％
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、新たな需要に対応した品目への切替等を図るための高性能な農業機械のリース導入・取得や、農産物処理加工施設等の整備等を支援します。
補助率：定額、1/2以内等
・上限額
ア 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化の取組のうち実地要綱別表１のⅠの１推進事業において、協働事業計画に位置付けられた取組に係る事業実施計画の１年度当たりの補助金の上限額は、１計画当たり５千万円とする。
イ 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化の取組のうち別表１のⅡの整備事業において、協働事業計画に位置付けられた取組に係る事業実施計画の１年度当たりの補助金の上限額は、１計画当たり20億円とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 収益性向上対策
（１）生産支援事業ア農業機械等の導入及びリース導入イ生産資材の導入等
（２）効果増進事業事業計画の策定及び農業機械の導入実証に要する経費等
2024/04/01
2025/03/31
事業実施主体は、協働事業計画に位置付けられた次に掲げる者とする。
（１）都道府県（２）市町村（３）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。以下同じ。）（４）農業者（５）農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。以下同じ。）（６）民間事業者（７）地方農政局長等と協議して認める団体（８）コンソーシアム（農産局長が別に定める場合に限る。以下同じ。）
補助率：定額、1/2以内等
申請方法や詳細は農産局総務課生産推進室へお問い合わせください。
農産局総務課生産推進室 TEL：03-3502-5945
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、新たな需要に対応した品目への切替等を図るための高性能な農業機械のリース導入・取得や、農産物処理加工施設等の整備等を支援します。
補助率：定額、1/2以内等
・上限額
ア 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化の取組のうち実地要綱別表１のⅠの１推進事業において、協働事業計画に位置付けられた取組に係る事業実施計画の１年度当たりの補助金の上限額は、１計画当たり５千万円とする。
イ 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化の取組のうち別表１のⅡの整備事業において、協働事業計画に位置付けられた取組に係る事業実施計画の１年度当たりの補助金の上限額は、１計画当たり20億円とする。
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