全国：（暫定）みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち 持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
地域のバイオマスを活用したエネルギーの地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、バイオ液肥散布車の導入や散布実証等の取組を支援します。また、みどりの食料システム法の認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥等の生産や環境負荷低減の取組を通じて生産された農産物の流通の合理化のための施設整備等の取組を支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．バイオマスの地産地消
① 地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）
家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、エネルギー地産地消の実現に向けて、調査、設計及び施設整備を支援します。
《支援対象施設》
原料受入設備、前処理施設、混合調整槽、発酵槽、ガス化炉、ガスホルダー、発電機、貯留槽、熱利用施設、蓄電・精製ガス装置 等
② バイオ液肥散布車の導入（機械導入）
メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ液肥散布車の導入を支援します。
③ バイオ液肥の利用促進
ア 散布機材やほ場を活用するバイオ液肥の散布実証を支援します。
イ バイオ液肥の成分や農作物の生育状況の調査・分析、効果検証を支援します。
ウ 普及啓発資料や研修会等による利用拡大を図る取組を支援します。
２．環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策
みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥やバイオ炭等の生産に必要となる機械・設備の整備等や調査・分析・改良等を支援します。また、環境負荷低減の取組を通じて生産された農産物（有機農産物等）の流通の合理化に必要な機械・施設整備等や製品流通のための調査等を支援します。
2024/04/01
2025/03/31
民間団体等
（県・市町村等を含む）
※以下の場合に優先的に採択します。
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」 等を受けている場合
（１の事業）大臣官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479） （２の事業）大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）
地域のバイオマスを活用したエネルギーの地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、バイオ液肥散布車の導入や散布実証等の取組を支援します。また、みどりの食料システム法の認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥等の生産や環境負荷低減の取組を通じて生産された農産物の流通の合理化のための施設整備等の取組を支援します。
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