静岡県：県産飼料自給率向上対策事業（モデル実証業務委託）

参加資格を有するものは、次のいずれにも該当するものとする。
（１）静岡県内で農業または畜産業を営む者またはそれに係る組織または組織に属する者であること。
（２）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立がなされていない者であること。
（４）会社法（平成 17 年法律第 86 号）による特別清算開始の申立がなされていない者であること。
（５）破産法（平成 16 年法律第 75 号）による破産手続開始の申立がなされていない者であること。
（６）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（７）静岡県が課税するすべての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がない者であること。
（８）当該委託業務を遂行し完了する能力を有する者であること。
（９）次のアからキのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
（10）保護情報の取扱いについて、適切な保護措置を講じている者であること。