宮城県：令和7年度 エコタウン形成促進事業費補助金
2024年5月20日
上限金額・助成額1330万円
経費補助率
100％
各地域において、その特性を踏まえた再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント等を利活用し、地域の様々な課題（人口減少、高齢化、交通難など）を解決する取組みを行う協議会等の活動のために必要な経費の一部を補助します。
本事業（補助金）は「みやぎ環境税」の使途事業です。
謝金等 外部専門家等に対する謝金又は報酬
旅費 外部専門家等に対する旅費、事業に直接必要な知識・情報・意見等の収集のために行う先進地視察および調査（以下「先進地視察等」という。）に要する旅費
食糧費 外部専門家等に対する飲み物代（アルコール類は除く。）
消耗品費 事業実施に必要最低限な事務用品、啓発資材等の購入費
印刷製本費 チラシ、冊子、報告書等の作成費等
通信運搬費 事業実施に必要な郵送料、運搬費等
使用料・賃借料 事業実施に必要な会場使用料・器具の使用等にかかる経費等
保険料 事業実施に必要な保険料
委託料 導入ポテンシャル調査、事業化・収支計画等の策定、簡易な環境影響調査等（設備等の導入に直接関連する内容であって、知事が適当と認めるものに限る。）
設計費 補助事業の実施に直接必要な設備等の設計費
設備費 補助事業の実施に直接必要な設備等の購入、製造（改修を含む）又は据付け等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借料を除く。）
工事費 補助事業の実施に直接必要な配管、配電等の工事に必要な経費
その他知事が必要と認める経費（事業計画の地域内外への展開を目的としたイベント出展費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域協議会支援事業（以下、「STEP1」とする。）
地域における２以上の主体が、当該地域の特性を踏まえた再生可能エネルギー源等を把握し、又はこの利活用に向けた検討等を行うために、協議会又はこれに類する会議体組織（以下「協議会等」という。）を運営し、先進地視察や講演会等を行う事業
実現可能性調査等事業（以下、「STEP2」とする。）
地域における２以上の主体による協議会等が、再生可能エネルギー等を活用した地域づくりを実現するため、次の各号に掲げる要素の全てを満たす事業計画の策定及びその実現可能性に関する調査・検討を行う事業（ただし、設備等の導入が伴うものを除く。）
（１）再生可能エネルギー等の普及促進に資する事業計画であること。
（２）地域の資源を活用し、その事業の成果を地域に還元する仕組み等、地域づくりに貢献する具体的な事業計画であること。
事業化支援事業（以下、「STEP3」とする。）
地域における２以上の主体による協議会等が、再生可能エネルギー等を活用した地域づくりを実現するため、次の各号に掲げる要素の全てを満たす事業計画を策定し、その事業化に必要な設備等の導入（導入のための設計を含む。）や、設備等の導入が伴う調査を行う事業
（１）再生可能エネルギー等の普及促進に資する事業計画であること。
（２）地域の資源を活用し、その事業の成果を地域に還元する仕組み等、地域づくりに貢献する具体的な事業計画であること。
（３）自立的な収益構造（資金調達スキームを含む。）の構築を目指す事業計画であること。
2025/06/21
2025/08/08
要件は下記のとおりです。
1.協議会等（原則としてその構成員に市町村を含むものとする。）の代表又は構成員である法人又は個人であること。
2.次の各号に掲げる全ての要件を満たすこと。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格）の規定に該当するものでないこと。
（2）宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
（3）宮城県の県税を滞納していないこと。
（4）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
3.その他知事が必要と認める要件を満たすこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
次世代エネルギー室地域共生推進班 へ申請してください。
次世代エネルギー室地域共生推進班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側 電話番号：022-211-2332 ファックス番号：022-211-2669
各地域において、その特性を踏まえた再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント等を利活用し、地域の様々な課題（人口減少、高齢化、交通難など）を解決する取組みを行う協議会等の活動のために必要な経費の一部を補助します。
本事業（補助金）は「みやぎ環境税」の使途事業です。
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