山梨県:テクノロジーを活用した業務効率化モデル事業(モデル事業者の募集)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

山梨県では、介護サービスの質を維持・向上させつつ業務の効率化や業務負担軽減を図るため、介護現場における介護ロボットやICTを活用した業務改善の取り組み支援するとともに、事業効果を検証し、生産性向上に資するモデル事業として県内施設へ普及を図ります。

モデル施設では、コンサルティング事業者の支援による業務改善の取り組みの外、県内施設への生産性向上の取り組みの普及を図るために、施設見学会の開催やコンサルティング事業者が開催するセミナーへの協力が求められます。

※山梨県社会福祉協議会が運営する介護福祉総合支援センターが県の委託を受け、事業を実施します。

募集数:2事業所

本事業におけるコンサルタントの費用は県社協が負担する。


山梨県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
モデル事業者は、プロジェクトメンバーを選定するとともに、事業所全体が業務改善に向けた取り組みを行える体制を整え、県社協及び県社協が業務委託するコンサルタントの支援を受けながら、以下の事業を実施する。
なお、本事業におけるコンサルタントの費用は県社協が負担する。
(1)業務効率化に取り組むにあたっての課題分析
コンサルタントとともにワークショップ等を通じ、現行業務を整理し、課題分析を実施する。

(2)業務改善策の検討及び遂行
・ 改善する課題に優先順位をつけ、それに係る対応策の策定、実施スケジュール等の業務改善計画をコンサルタントとともに策定する。
・ 業務改善計画のうち、介護ロボット及びICTの導入に要する費用の一部は、「テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金交付要綱」(以下
「交付要綱」※という。)に基づき山梨県が補助する。

・ モデル事業者は業務改善計画を実施し、コンサルタントと相談しながら必要に応じ修正を行い、業務改善を最適化する。
※「交付要綱」については、山梨県健康長寿推進課のホームページを確認すること。

(3)業務改善の取り組みの効果検証
・ モデル事業者は、コンサルタントとともに業務改善計画を実施した結果を定量的、定性的に判断し、効果を検証する。
・ なお、テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金により介護ロボット及びICTを導入した場合、交付要綱に定める導入効果報告書を提
出すること。

(4)施設見学会の実施
取り組みとその効果を広く県内介護事業所へ普及するため、施設見学会を最低1回実施すること。(実施方法、内容、時期等については、県社
協、コンサルタントと調整)

(5)セミナーへの協力
モデル事業の一環として実施するセミナーへ協力すること。

2024/04/01
2024/05/07
介護保険法に基づく指定、許可を受けた、山梨県内に所在する事業者

■提出先
〒400-0005 甲府市北新一丁目2番12号 山梨県福祉プラザ1階
山梨県社会福祉協議会 介護福祉総合支援センター(介護支援センター)
電話055-254-8680

※郵送または宅配便により提出して下さい

■募集日程
4月17日(月) 募集要項等の公開
5月16日(火) モデル事業説明会
6月 2日(金)17時 参加申込書等提出期限
6月14日(水) ヒアリングの案内通知発送(予定)
6月19日(月) ヒアリングの実施
6月21日(水) 審査結果通知発送(予定)
7月~ 事業開始(予定)

山梨県福祉保健部健康長寿推進課 担当:介護基盤整備担当 住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1 電話番号:055(223)1451 ファクス番号:055(223)1469

山梨県では、介護サービスの質を維持・向上させつつ業務の効率化や業務負担軽減を図るため、介護現場における介護ロボットやICTを活用した業務改善の取り組み支援するとともに、事業効果を検証し、生産性向上に資するモデル事業として県内施設へ普及を図ります。

モデル施設では、コンサルティング事業者の支援による業務改善の取り組みの外、県内施設への生産性向上の取り組みの普及を図るために、施設見学会の開催やコンサルティング事業者が開催するセミナーへの協力が求められます。

※山梨県社会福祉協議会が運営する介護福祉総合支援センターが県の委託を受け、事業を実施します。

募集数:2事業所

運営からのお知らせ