・海外販路開拓事前準備及びFS調査に係る事業
販促資料等の翻訳費(※注1)、自社Webサイト等の宣伝用コンテンツ編集費(※注1)、商材のローカライズ費(※注1)、調査委託費(※注2)、旅費(※注3)
※注1 販促資料等の翻訳費、自社Webサイト等の宣伝コンテンツ編集費、商材のローカライズ費については、経済性の観点から原則2社以上から相見積もりを取り、最低価格を提示したものを選定すること。ただし契約の性質上相見積もりを取ることが困難な場合には、その合理的な理由を明らかにした選定理由書を提出すること。
※注2 調査委託費については、公的機関等もしくはその関係者が同行する事業のみ対象とする。
※注3 旅費については、公的機関等もしくはその関係者が同行する事業のみ対象とする。また交付決定前に支払いを行っていても、交付決定日以降にFS調査が行われる場合は助成対象とする。ただし審査の結果不交付となった場合は、助成対象とならない。
・海外への電子商取引等に係る事業
立ち上げ・運営費用(※注4)、コンテンツ編集費(※注4)、専門家相談費(※注4)
※注4 立ち上げ・運営費用、コンテンツ編集費、専門家相談費については、経済性の観点から原則2社以上から相見積もりを取り、最低価格を提示したものを選定すること。ただし契約の性質上相見積もりを取ることが困難な場合には、その合理的な説明を明らかにした選定理由書を提出すること。
・国際見本市出展に係る事業(海外向けオンライン出展含む)
旅費(※注5)、会場費(※注5)、現地通訳費、輸送費、広報・宣伝活動費
※注5 旅費及び会場費については、交付決定前に支払いを行っていても、交付決定日以降に国際見本市が開催される場合は助成対象とする。ただし審査の結果不交付となった場合は、助成対象とならない。
・輸出に係る事業
通関費、輸送に係る費用、輸出検査および証明書発行も係る経費、保険料費、認証取得調査費、法務・権利調査費、外部専門家に係る経費、送金に係る経費
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