新潟県：原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）
2024年5月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
新潟県では原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業では、対象地域で雇用の増加を生む事業所の新規立地や設備の増設を行った企業等に対し、企業等が支払った電気料金の実績等に基づき、一定期間にわたって補助金を交付します。
電気料金の支払実績等に基づいて算定され、更に一定額以上の設備投資があった場合には、雇用人数に応じて加算して交付額を算定
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助金の対象となる事業所が、次に掲げるいずれかの事業を主たる事業として営むものとなります。
（ア）製造業に属する事業（イ）道府県又は対象地域の市町村において、特定の業種に属する事業に係る企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等（条例又は規則等により当該道府県又は対象地域の市町村における支出の増加若しくは収入の減少を伴うもの又は当該道府県又は対象地域の市町村が金銭の貸付けを行うものに限る。（ウ）において同じ。）が定められている場合にあっては、当該特定の業種に属する事業（ウ）道府県又は対象地域の市町村の企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等により当該道府県又は対象地域の市町村からの金銭的な支援を受けているものただし、次の各項に掲げる事業を行う場合には、当該事業は交付の対象となりません。（１）指定管理者（地方自治法の第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）として行う公の施設の管理を行う事業（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業
2024/10/11
2024/11/01
対象地域で事業を営む株式会社その他法人格を有する団体等及び個人事業主となります。
ただし、個人事業主は法人と同様に帳簿等が整備されている必要があります。
■提出期限
◯初回（新規・特例増設）の企業等
・市町村への推薦依頼 令和6年10月25日
・県への審査依頼書等提出 令和6年11月1日
◯継続の企業等
・一般財団法人 電源地域振興センターへの審査依頼書等提出
・令和6年11月1日締め切り
◯新規及び特例増設初回の応募
〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県 産業労働部産業立地課電源地域振興係 宛
継続の応募〒103-0012東京都中央区日本橋堀留町二丁目３番３号堀留中央ビル７階一般財団法人電源地域振興センター 総務企画部立地審査課 宛
※県及び本財団による審査を行います。
必要に応じてヒアリング等を行い、書類に不足、不備があれば修正等をお願いします。
審査後、採否結果は県から通知があります。
産業労働部 産業立地課 電源地域振興係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5164
新潟県では原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業では、対象地域で雇用の増加を生む事業所の新規立地や設備の増設を行った企業等に対し、企業等が支払った電気料金の実績等に基づき、一定期間にわたって補助金を交付します。
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