補助対象の事業は次の各号の条件を全て満たす開発とします。
① ブロックチェーン関連技術やその応用技術分野を活用した製品開発・実証であること。なお、ここでいうブロックチェーン技術とは、「P2P通信」「暗号技術」「コンセンサスアルゴリズム」「分散型台帳技術」などを構成要素として持つ技術を指します。
② 事業期間内に製品または上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発であること。ただし、可能性試験（Feasibility Study）としての開発については、事業終了後に製品化が見込まれる開発も対象とします。また、県内企業が行う優れた製品・サービスまたは一定の概念実証が完了したプロトタイプ（試作モデル）の普及のための広域的な実証実験等の実施及びその達成に必要な開発やプロトタイプの改良も含むものとします。
2024/04/08
2024/05/15
補助対象者（応募資格）
補助の対象者は次の各号の条件を満たす企業を含む単独又は複数の企業等とします。
① 法人格を有していること
② 単独の場合、福岡県ブロックチェーン研究会会員企業であり、かつ申請時において県内に研究・開発拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であるもの）企業であること
③ 複数の場合、全ての構成員は福岡県ブロックチェーン研究会会員で構成されたものであり、かつ代表事業者は県内に研究・開発拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であるもの）企業であること
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