全国：ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0.2％
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)です。
※保証料(事業者負担) ：0.2％等(補助前は0.85％等)
金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に信用保証料の引き下げを受けられる
2023/01/10
2024/06/30
１）仮設施設への入居要件等 災害により事業場･周辺インフラが損壊し、本復旧に相当期間着手できない状況にある被災中小企業者。※一つの仮設施設に複数の被災事業者が入居することが必須
２）用途・面積等 ①事業者１区画、被災前の事業場の面積又は１００㎡のいずれか低い方を上限とします。 ②ただし、伝統的な技術等を用いて製造される伝統的工芸品を将来に存続させることの重要性に鑑み、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」第２条の規定に基づく指定を受けた工芸品の製造を行うための工房として使用する場合にあっては、①の規定にかかわらず、１００㎡は２００㎡とします。 ③一つの 区画に複数の被災事業者が入居する「共同利用」も可能です。
３）仮設施設の敷地（用地）の要件 原則、公共用地とします。（民有地を各自治体が借地することでも可。）
４）仮設施設の主な仕様 建築躯体 ：原則 プレハブ工法 又は ユニット工法 平屋又は２階建 等
※制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。
中小企業庁事業環境部 金融課 神崎 担当者：来島、鈴木、山内 電話 03-3501-1511(内線5271) 03-3501-2876(直通) 03-3501-6861(FAX)
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)です。
※保証料(事業者負担) ：0.2％等(補助前は0.85％等)
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