愛媛県：荷主物流効率化支援事業費補助金
愛媛県では「物流の2024年問題」に対応するため、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に取り組む事業者の方を支援するための補助制度を創設しました。
物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に資する機器等の導入や施設等の整備に係る費用を補助をおこないます。
（補助率） 対象経費の2分の1（対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません。）
（補助上限額）
○補助対象事業の1のみ取り組む場合 200万円（千円未満の端数は切捨て）
○補助対象事業の2のみ又は1と2に取り組む場合 1,000万円（千円未満の端数は切捨て）
（注）補助対象事業の総額が100万円（消費税及び地方消費税を除く。）以上を補助対象としています。
1.荷役作業の効率化に資する機器・システム等の導入（例：フォークリフト、パレット、車両動態管理システム等）
2.荷待ち時間の短縮に資する施設等の整備・改修（例：倉庫の整備・改修、荷待ちトラックの駐車スペース整備等）
物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に取り組む事業者
2024/03/25
2024/05/31
1.令和5年4月1日時点で県内に本店又は営業所を有する事業者であって、営業用トラック事業者（一般貨物自動車運送事業者（いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く。）又は特定貨物自動車運送事業者をいう。以下同じ。）に該当しない者（ただし、要綱第2条第2項各号に該当する者を除く。）
2.営業用トラック事業者以外の方で対象とならない方（交付要綱第2条第2項各号に該当する者）は、以下のとおりです。（詳細は交付要綱及び交付要領をご参照ください。）
○暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。
○県税に未納がある者。
○中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。）の範囲を超える者及びみなし大企業に該当する者。
募集期間：（二次）令和6年3月25日から5月31日
審査は申請の要件を満たしているか確認したうえで、上記の視点から提出された事業計画書等を基に内容を審査し、補助金の交付対象と認められる事業について、予算の範囲内で補助金の交付決定を行います。（申請内容に関するヒアリングは実施しません。）
なお、申請のあった事業者全員に採択又は不採択の結果を通知します。
（1）申請書類の押印欄に全て押印する場合
県に郵送又は直接持参して提出してください。
（提出先）
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-2（NTT愛媛ビル2棟3階）
愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課
郵送の場合は、申請書類を入れた封筒表面の余白部分に「補助金申請書類在中」と赤文字で記入してください。
（2）申請書への押印を省略する場合（詳細は交付要領の7を参照してください。）
押印を省略する書類下部の「責任者及び担当者の職氏名・連絡先」欄に、本件責任者及び担当者の職名、氏名及び連絡先（メールアドレス及び電話番号）を記入のうえ、電子メールにより、県の担当者及び県・申請事業者双方の上席者（直属の上司など）を宛て先にして送信してください。
産業政策課 〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 Tel：089-912-2460 Fax：089-912-2259
愛媛県では「物流の2024年問題」に対応するため、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に取り組む事業者の方を支援するための補助制度を創設しました。
物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に資する機器等の導入や施設等の整備に係る費用を補助をおこないます。
（補助率） 対象経費の2分の1（対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません。）
（補助上限額）
○補助対象事業の1のみ取り組む場合 200万円（千円未満の端数は切捨て）
○補助対象事業の2のみ又は1と2に取り組む場合 1,000万円（千円未満の端数は切捨て）
（注）補助対象事業の総額が100万円（消費税及び地方消費税を除く。）以上を補助対象としています。
関連する補助金