埼玉県春日部市:かすかベンチャー応援補助金

上限金額・助成額150万円
経費補助率 50%

市では、新たな地域産業と雇用創出による地域活性化を図るため、市が指定する区域内の空き店舗を利用して創業を行う人、創業して5年未満の人に対し、創業の際にかかる費用の一部を補助します。

令和6年度は業種の指定を廃止し、指定区域を拡充しました。

予算がなくなり次第受付終了となりますので、制度のご利用を検討している方はお早めにお申し込みください。

(1)補助対象となる経費
設備費:市内の店舗の開設に伴う外装工事・内装工事費用、材料費
(注意)自身で工事を行う場合の工事費用は対象になりません。

店舗等借入費:市内の店舗などの借り入れに伴う仲介手数料
原材料費:試供品・サンプル品の制作にかかる費用
(注意)試供品・サンプル品の制作にかかる費用として明確に特定できないものは対象になりません。

広報費:販路開拓にかかる広告宣伝費、パンフレット印刷費
(注意)切手の購入費、自身で行うポスティングなどの手数料は対象になりません。

(2)補助対象とならない経費(主なもの)
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費
②証拠書類等によって金額・支払いが確認できない経費
③消費税
④交付決定日前に支払った経費


春日部市
中小企業者,小規模企業者
市が指定する区域内の空き店舗を利用した創業

2024/04/01
2024/08/30
■対象業種
指定なし
※ただし、直接客(法人客を除く)が来店する店舗であること。
※特定の客しか利用できない店舗を除く(学習塾やデイサービスなど。スポーツジム等、新規客がいつでも自由に登録・利用できる店舗は可。)
※チェーン店を除く
※風俗営業、貸金業、宗教活動、政治活動、倉庫として利用する事業、公序良俗に反する事業を除く

■募集対象者
以下の1~9の全ての要件を全て満たす人

1.補助事業完了日までに指定エリア内の空き店舗を利用して創業する者、または創業後5年未満で、補助事業完了日までに指定エリア内の空き店舗を利用して店舗を出す者
2.補助事業完了日までに、春日部市の創業支援等事業計画に基づく創業支援等事業のうち、以下のいずれかの支援を受けた者、又は補助事業完了日までに受ける予定の者

<創業支援等事業一覧>
創業啓発セミナーへの参加
かすかべビジネスプランコンテストへの応募
ワンストップ相談窓口への相談
創業塾への参加
インキュベーション事業への相談

3.補助事業完了日までに春日部商工会議所または庄和商工会、並びに出店する地域の商店会に加入する者
4.市税等の滞納がない者
5.申請者または創業する事業所の役員が暴力団等の反社会的勢力に属しておらず、かつ反社会的勢力との関係を有しない者
6.この補助金と同種の補助金を受けて創業及び出店をするものでない者
7.過去にかすかベンチャー応援補助金の交付を受けて創業したことがない者
8.空き店舗の所有者もしくは当該所有者の3親等以内の親族またはそれらの者と生計を一にする者でない者
9.対象空き店舗の所有者と賃貸借契約を締結し、そこで事業を行おうとする

■その他要件
1. 補助金交付決定年度内に開業又は設立を完了すること
2. 建物の1階又は2階部分であり、店舗部分が道路に面していること
3. 住居兼住宅の場合、住宅部分と店舗部分が明確に区別されていること(店舗部分のみが補助対象)
4. 補助対象経費の支払いを交付決定後に行うこと(交付決定日よりも前に支払った経費については、補助対象経費としない)
(注意)ただし、交付申請日以降に支払ったもので、やむを得ない事由により交付決定日前に支払う必要があると市長が認めた経費については、補助対象経費とすることができる。この場合は、あらかじめ申し出なければならない。

■申請書の提出
「かすかベンチャー応援補助金申請書」に必要事項を記入し、公募ページ記載の提出書類を添えて、市役所第二庁舎3階 商工振興課窓口へ直接提出してください。
(注意)郵送での提出はできません。

■留意事項
当補助金への申請に際しては、以下の1~5の項目について、あらかじめ同意の上、申し込んでください。
1.申請者は、本募集要項の内容について同意したものとします
2.申請に係る費用(事業計画書作成費、交通費など)は、すべて申請者の負担とします
3.申請書類の返却、審査結果に対する個別の問い合わせには対応できません
4.申し込みの際にもらった個人情報は、当補助金の運営事務および本市からの事業案内に使用する場合があります
5.交付決定され、実績報告した事業について、原則として、法人名・代表者名(屋号・個人名)、事業テーマ名、事業の概要などが外部に公表されます

商工振興課 企業誘致担当 所在地:〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1 電話(直通):048-797-8029 ファックス:048-737-3683

市では、新たな地域産業と雇用創出による地域活性化を図るため、市が指定する区域内の空き店舗を利用して創業を行う人、創業して5年未満の人に対し、創業の際にかかる費用の一部を補助します。

令和6年度は業種の指定を廃止し、指定区域を拡充しました。

予算がなくなり次第受付終了となりますので、制度のご利用を検討している方はお早めにお申し込みください。

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