全国：ＮＸ補助金（内航変革促進技術開発費補助金）/3次募集
2024年3月05日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献できる技術開発・実証事業を募集します。
応募いただいた事業について、有識者からなる評価委員会にて評価を行った
上で、採択された事業に対して費用の一部を補助します。
予 算 額：235百万円
補 助 率：事務経費の1／2以内
補助上限額：（単年型）6,000万円
（複数年型）5,000万円（※）
※ 事業期間（2年又は3年）の合計で1億円
内航海運の生産性向上や船員の労働環境改善といった課題に対応し、且つ物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献できる技術の開発・実証
・単年型 １事業年度以内に技術開発・実証を実施するもの。
・複数年型 最長３事業年度以内に技術開発・実証を実施するもの。
2024/11/11
2024/11/29
① 提案事業者は、次に掲げるもののいずれかであること。 ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人 ウ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの エ 大学等研究機関等
② 補助対象事業を的確に遂行する技術的・事務処理能力及び事業の管理体制を有すること。
③ 自らの事業として船舶又は舶用機器の製造又は製造に関わる主要な業務（開発、設計等）を行い、補助対象事業により得られた成果を活用した製品の製造能力を有すること。
④ 自らの事業として次の各号に掲げる事業のいずれかを営む者であり、補助対象事業により得られた成果を活用して事業を営む能力を有すること。 ア 海上運送法第２条第２項に規定する船舶運航事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行われるもの（以下「国際航海」という。）を除く。） イ 海上運送法第２条第７項に規定する船舶貸渡業（国際航海を除く。） ウ 内航海運業法第２条第２項第二号に規定する船舶貸渡業 エ 内航海運業法第２条第２項第三号に規定する船舶管理業
評価委員会の開催、事業の採択：12月頃
交付決定、事業の開始：令和7年1月頃
■採択までの流れ
・提案事業者は、提案書様式（別紙３）及びプレゼンテーション様式）（別紙４）を作成・提出して下さい。
・提出された資料について、事前に各種要件の確認を行い、外部有識者からなる評価委員会に諮る提案事業を選定します。
・評価委員会では、提案事業者がプレゼンテーションを実施し、評価委員の意見や評価を踏まえた上で、国土交通省が予算の範囲内で各事業について採択・不採択を決定します。採択する事業は、外部有識者による評価の得点が６割以上であるものから選択します。
・採択・不採択を決定した後、国土交通省から提案事業者に対して採択・不採択の結果を通知します。
※電子メールによる電子申請のみ受け付けます。
送信の際の件名は必ず「【提出】令和６年度 内航変革促進技術開発支援事業（会社名、氏名）」としてください。（宛先） E-mail： hqt-naiko_trans@gxb.mlit.go.jp
国土交通省海事局海洋・環境政策課 横川、寺師 TEL：03-5253-8111 （内線43-924、43-953） 直通 03-5253-8614
内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献できる技術開発・実証事業を募集します。
応募いただいた事業について、有識者からなる評価委員会にて評価を行った
上で、採択された事業に対して費用の一部を補助します。
予 算 額：235百万円
補 助 率：事務経費の1／2以内
補助上限額：（単年型）6,000万円
（複数年型）5,000万円（※）
※ 事業期間（2年又は3年）の合計で1億円
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