大分県別府市：テレワーク移住促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
都市部等に立地する会社に勤めたまま移住をして仕事をする「転職なき移住」の推進による別府市内への新たな人の流れの創出を図るため、補助金を交付します。
テレワーク移住者（補助金の対象となる補助事業をする経営者又は常用労働者）の人件費
※ただし、テレワーク移住者1人につき年間20万円を上限とし、かつ、1年間につき60万円が上限です。
※最大180万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下のすべての要件を満たす経営者又は常用労働者を有する事業が補助対象事業となります。
経営者にあっては会社を設立し、又は経営者に就任して3か月以上経過していること、常用労働者にあっては会社との雇用契約を転入前に締結しており、転入日において連続して3か月以上在職していること。
令和4年4月1日以降に大分県外から別府市内に転入し、転入から1年を経過している者
会社からの命令による転勤、出向、出張、研修等の勤務地の変更ではなく、経営者又は常用労働者の意思によりテレワーク移住をしていること。
経営者にあっては転入日から5年以上会社の経営を継続する意思及び別府市内においてテレワークにより経営活動等の仕事に従事する意思があること、常用労働者にあっては転入日から5年以上継続して会社との雇用契約を継続する意思及び別府市内においてテレワークにより仕事に従事する意思があること。
転入日から5年以上継続して別府市内に居住する意思があること。
2024/02/13
2024/03/15
以下のすべての要件を満たす法人が交付対象となります。
常用労働者（雇用期間の定めなく雇用されている者であって、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者であるもの）の数が1人以上であること。
大分県外に本店所在地があること。
大分県内に支店や事業所等がないこと。
市区町村税を完納していること。
暴力団関係者でないこと。
過去に交付を受けた当補助金の累計額が180万円未満であること。
1年目 転入日から1年を経過した日から2年を経過する日まで
2年目 転入日から2年を経過した日から3年を経過する日まで
3年目 転入日から3年を経過した日から4年を経過する日まで
※令和5年度の申請は、令和6年3月15日（金曜日）までです。
産業政策課 〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎4F） 電話：0977-21-1132 Eメール：cin-te@city.beppu.lg.jp
都市部等に立地する会社に勤めたまま移住をして仕事をする「転職なき移住」の推進による別府市内への新たな人の流れの創出を図るため、補助金を交付します。
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