広島県三次市：多面的機能支払交付金

■支援の対象となる組織
1.農地維持支払交付金
（１） 活動組織
農業者のみで構成される活動組織
・ 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織
（２） 広域活動組織 ※
・ 農業者のみで構成される広域活動組織
・ 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される広域活動組織

※広域活動組織
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、土地改良区、地域の関係団体など、地域の実情に応じた者で構成される、構成員間の協定に基づく組織です。協定の対象とする区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上(北海道にあっては3,000ha以上)を有していることが基本ですが、都道府県が別途、対象区域の条件を定めている場合があります。

■資源向上支払交付金
（１）地域資源の質的向上を図る共同活動
・農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織又は広域活動組織 ※農業者のみで構成される組織は支援の対象外
・特定事業実施者※【R7拡充】
※R6年度に環境保全型農業直接支払交付金の実施主体であった者は、特定事業実施者として、R7年度からR11年度までに限り、環境負荷低減の取組への支援
（P12）のみを実施することが可能
（２）施設の長寿命化のための活動
・農地維持支払交付金と同様

■対象となる農用地
農地維持支払及び資源向上支払交付金の算定対象
（１） 農振農用地区域内の農用地
（２） 都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地※
※ （２）については、以下の(a)、(b)、(c)を参考とし、農業生産の継続性、多面的機能の発揮の促進を図ることの効果や必要性等を踏まえて、都道府県知事が定める要綱基本方針にその考え方を記載することができます。
　ア 生産緑地法に定められた生産緑地地区内に存する農用地
　イ 地方自治体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地
　ウ 多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地
（２）の詳細については、最寄りの市町村にお問い合わせください。