全国：産業財産権人材育成協力事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
途上国・新興国において産業財産権に携わる官・民の人材を育成することを目的とし、産業財産権に関する研修を実施する。
また、人材育成協力事業をより効果的に展開するため、研修修了生への研修成果の維持及び向上のためのフォローアップを目的とした海外セミナーを計画、実施します。
I．人件費
II．事業費
旅費、会場費、謝金、備品費、事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費、消耗品費、印刷製本費、補助職員人件費、その他諸経費
III．再委託・外注費
、
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）研修の企画及び準備・実施
（2）海外セミナー（フォローアップセミナー）の企画及び準備・実施
（3）研修生等の情報管理、知財情報の提供及びフォローアップ
研修生等名簿の管理、共有及び分析
情報誌の作成及び国内外知財関係者への周知
知的財産権に関するE-learningコンテンツの活用
（4）本事業に関するウェブページのコンテンツの作成
（5）研修効果測定のための調査及び分析
（6）委員会等の設置・開催等
人材育成協力委員会の設置・開催
進捗会議の開催
2024/01/04
2024/02/07
本事業の対象となる申請者は、次の要件を満たす企業・団体等とします。
日本に拠点を有していること。
本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・応募書類の提出先
応募書類のうち電子媒体で提出するものはメール、紙媒体で提出するものは担当課へ提出してください。
〒100－8915 東京都千代田区霞が関3－4－3 経済産業省 特許庁 総務部国際協力課 担当：大野、石井、中村 E-mail：pa0870@jpo.go.jp
途上国・新興国において産業財産権に携わる官・民の人材を育成することを目的とし、産業財産権に関する研修を実施する。
また、人材育成協力事業をより効果的に展開するため、研修修了生への研修成果の維持及び向上のためのフォローアップを目的とした海外セミナーを計画、実施します。
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