宮城県：令和6年度 放射光施設関連企業賃料補助金
2023年12月13日
宮城県では放射光施設NanoTerasuを利用するために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開設する企業に対し、その賃料を補助する「宮城県放射光施設関連企業賃料補助金」を交付し地域産業の活性化を図ります。
・1月あたり上限額10万円（年間120万円を上限額とする）
・仙台市内：補助率1/3以内
・政令市、中核市を除く市町村内：補助率1/2以内
・交付決定から3年間を限度
※予算上限に達し次第受付終了。
宮城県内における賃貸施設の賃料
※消費税及び地方消費税、共益費、敷金、礼金、保証金等を除く
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
放射光施設NanoTerasuを利用するために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開設する企業
2024/04/01
2025/03/31
・NanoTerasuを利用して研究開発等を行う者
→日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する「大分類E製造業」「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち小分類711自然科学研究所」「大分類O教育、学習支援業のうち小分類8161大学」のいずれかに該当し、コアリション加入事業者又はNanoTerasuを年間32時間以上利用する見込みがある場合
・NanoTerasuの利活用に資する事業を行う者
→日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する「大分類L学術研究、専門・技術サービス業のうち、細分類7441商品検査業、7442非破壊検査業、7459その他の計量証明」のいずれかに該当し、コアリション加入企業が自社のコアリション利用枠を利用して、サービス提供等を行う場合（分析会社による受託測定、分析サービス等を想定）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※先着順で審査し、交付決定した金額が予算上限に達し次第、受付を終了します。
新産業振興課産学連携推進班 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号 （14階北側） 電話番号：022-211-2721 ファックス番号：022-211-2729
宮城県では放射光施設NanoTerasuを利用するために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開設する企業に対し、その賃料を補助する「宮城県放射光施設関連企業賃料補助金」を交付し地域産業の活性化を図ります。
・1月あたり上限額10万円（年間120万円を上限額とする）
・仙台市内：補助率1/3以内
・政令市、中核市を除く市町村内：補助率1/2以内
・交付決定から3年間を限度
※予算上限に達し次第受付終了。
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