宮城県：宮城県農産物放射性物質影響緩和対策事業
2023年12月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
原発事故による放射性物質の影響を緩和し,農業生産を継続するために市町村や農業者の組織する団体（JA等）が行うカリ質肥料等の吸収抑制資材の導入等の取組を支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）放射性物質の吸収抑制対策事業
（２）放射性物質汚染牧草等の処理事業
2022/04/01
2025/03/31
事業実施主体
ア 県 イ 市町村 ウ 農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての定めがある団体等をいう。） エ 公社（地方公共団体が出資している法人をいう。以下同じ。） オ 土地改良区 カ 県知事が認める団体（以下「特認団体」という。） なお、農業者の組織する団体が事業実施主体となる場合には、当該事業実施主体は、事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有していなければならないものとする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
園芸推進課園芸振興班へお問い合わせの上、申請してください。
園芸推進課園芸振興班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1 電話番号：022-211-2843 ファックス番号：022-211-2849
原発事故による放射性物質の影響を緩和し,農業生産を継続するために市町村や農業者の組織する団体（JA等）が行うカリ質肥料等の吸収抑制資材の導入等の取組を支援します。
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