全国：（暫定）令和5年度補正予算 食品事業者における原材料の調達安定化対策
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
ウクライナ情勢等に関連して、依然として多くの輸入食品原材料の価格が高い水準にあるほか、近年の国際的な食料需要の増加や為替変動など、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援することで、原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図ります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．食品原材料調達リスク軽減対策事業 4,400百万円
①食品製造事業者等と産地の連携強化に対する支援
食品製造業者等が求める原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地支援の取組(例：引受け量拡大に対応してもらうための収穫機械の貸与等)を行う食品製造事業者等の産地との連携による原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・ 更新、調査、新商品の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。
②食品原材料調達先の多角化に対する支援
原材料調達先の多角化を通じた調達リスクの軽減のため、食品製造事業者等（二次、三次加工業者に食品原材料を供給する一次加工業者を優先して支援対象とする。）による原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品の開発・製造・販売・PRの取組を支援します。
２．農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業 100百万円
地域の食品産業を中心とした多様な関係者が設置するプラットフォームを活用し、農林漁業者や食品事業者等が連携して、原材料切替など地域の農林水産物を活用した新商品の開発を行う際の専門家の派遣、試作品製造・販路開拓等の取組を支援
します。
2023/11/10
2024/03/31
（１の事業） 大臣官房新事業・食品産業部食品製造課 （03-6744-2089） （２の事業） 大臣官房新事業・食品産業部企画グループ （03-6744-2063）
ウクライナ情勢等に関連して、依然として多くの輸入食品原材料の価格が高い水準にあるほか、近年の国際的な食料需要の増加や為替変動など、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援することで、原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図ります。
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