次の要件を満たす事業者が応募申請することができます。
・以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画書を策定するとともに、賃上げの実行について誓約書を提出すること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。(付加価値額:営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)
※ 要件未達の事業者について、天災等の事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金の一部返還を求めます。
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