愛知県岡崎市：経営継承・発展支援事業費補助金

■補助対象者
中心経営体等である地域農業の担い手の経営を継承した後継者
⑴ 補助対象者が個人事業主の場合
ア 事業実施年度の前々年度中の１月１日から経営発展計画の提出時までに中心経営 体等である先代事業者（個人事業主に限る。以下同じ。）からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること（所得税法第229条に規定する届出書、確定申告書その他関係書類で当該主宰権の移譲を確認できる場合に限る。）。
イ アの主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
エ 青色申告者であること。
オ 家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。
カ 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
キ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると市長が認めること。
ク アの主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
ケ 「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）別記１の第２の２に掲げる事業（以下「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」という。）に係る資金及び「新規就農者育成総合対策実施要綱」（令和４年３月29 日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「新規就農者育成実施要綱」という。）別記２の第２の２に掲げる事業に係る資金（以下「経営開始資金」という。）の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
コ 新規就農者育成実施要綱別記１に掲げる事業（以下「経営発展支援事業」という。）を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと。
⑵ 補助対象者が法人（集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）第２条第４項第１号ハに掲げる組織）を含む。別表において同じ。）の場合
ア 次に掲げる(ア)又は(イ)の要件を満たすこと。
(ア) 法人の経営の主宰権を先代経営者から移譲を受ける場合にあっては、当該法人が中心経営体等であり、後継者（個人に限る。以下同じ。）が事業実施年度の前々年度中の１月１日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること（法人登記、定款又は規約による確認ができる場合に限る。）。
(イ) 先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行う場合にあっては、当該先代事業者が中心経営体等であり、後継者が事業実施年度の前々年度中の１月１日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること。
イ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲に際して、原則として、法人自ら又は先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ 青色申告者であること。
エ 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
オ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると市長が認めること。
カ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと。
キ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が農業次世代人材投資事業（経営開始型）及び経営開始資金に係る資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
ク アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が経営発展支援事業を現に受けておらず、かつ過去に実施していないこと。
⑶ 以下に該当しない者であること。
本事業によって行う取組と同一内容の取組を行おうとするために、本事業以外の国及び市（独立行政法人等を含む。）が助成する事業（補助金、委託費等。ただし、融資に関する利子助成措置を除く。）の採択・交付決定を受けている者
⑷ 次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） であるとき
イ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき