広島市では原材料価格高騰、物価高騰等に対応した事業計画を事業者自らが作成し、その計画に沿って収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向上等の新たな事業活動に取り組む費用の３／４を支給します。
支給上限額 １００万円（申請時の対象経費の４分の３を上限とします）
使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
公募開始日（2023年9月8日）以降に発生（発注）し対象期間中に支払が完了した経費
証拠資料※1等によって支払の事実が確認できる経費
※1：証拠資料等とは領収書、支払った証跡、購入物の写真や使用簿等
※雇用した場合は雇用契約書、作業日報等が必要です。
支給対象となる事業は、次に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
事業者自ら策定した「事業計画」に基づいて実施する原材料価格高騰、物価高騰等に対応し収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向上等のための新たな取組であること
本事業は、事業の維持・継続に向けた事業計画に基づく、中小企業者等の販路開拓等の取組を支援するものです。
開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
※これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給された事業者は申請できません。
2023/09/15
2023/10/13
広島市内で事業を営んでいること。
反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者であること。
これまでに実施された広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されていない者であること。
次の①～⑤のいずれかに該当しない者であること。（該当する者は、大企業とみなして対象者から除きます（みなし大企業））。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
※資本金及び従業員数がともに中小企業基本法第２条第１項第１号から第４号に規定する数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。
2023年4月1日時点で開業済みで、営業実態のある者であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
WEB申請・郵送
広島市物価高騰対応チャレンジ応援金事務局 〒730-0031 広島市中区紙屋町２丁目２番２号 紙屋町ビル６階 082-242-5161 b_challenge-hiroshima@bsec.jp
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