東京都：再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
2021年12月27日
上限金額・助成額37000万円
経費補助率
66％
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
＜助成金上限＞
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(３)水素燃料ボイラー（令和5年度追加）
・4,500万円（1,000キログラム／アワー超【注4】）
・3,500万円（1,000キログラム／アワー以下【注4】）
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
・設計費（設備機器の設計等に要する費用）
・設備費（設備機器の購入等に要する費用）
・工事費（工事に要する費用）
・諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/04/03
2024/03/29
補助対象設備を都内の事業所等において新たに設置すること。
再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。
※補助要件に関する詳細は事業のホームページや手引き等をご確認ください。
・個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
（※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないようにするため）
・公募ページから要綱・様式がダウンロードできます。
・申請書を郵送または窓口に持参してください。Eメールによる送付申請も可とします。
※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。
（事業の概要） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話 03-5388-3570 （申込方法等） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 電話 03-5990-5089
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
＜助成金上限＞
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(３)水素燃料ボイラー（令和5年度追加）
・4,500万円（1,000キログラム／アワー超【注4】）
・3,500万円（1,000キログラム／アワー以下【注4】）
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
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