鹿児島県：コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金
2021年12月20日
令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。
1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
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新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。
※入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。
申請期間：
補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日（閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日）又は令和4年2月28日（月曜日）のいずれか早い日までです。
補助対象経費は次に掲げる経費のうち，基準日が令和4年1月8日から令和5年2月28日までの間であり，かつ令和5年2月28日までに補助事業者において支払いがなされたもの（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)外国人材を鹿児島県内の事業所で雇用する又は雇用する予定の事業者であること。
(2)申請時点において事業を営んでいる法人又は個人であること。
(3)国から要請されている新型コロナウイルス感染症の水際対策について必要な防疫事項を遵守し又は必要な防疫措置を行う予定であること。
(4)補助対象経費について国、市町村等の補助金を重複して申請していないこと。
(5)次に掲げる者のいずれにも該当しないこと。
ア国、法人税法別表第一に規定する公共法人
イ宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
ウ代表者、役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条に規定する暴力団・暴力団員・暴力団員等及び暴力団関係者
(6)前各号に掲げるもののほか，この補助金の目的を達成するために必要なこととして知事が定めること。
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2023/02/28
外国人材の受入れに当たっては新型コロナウイルス感染症対策に努めてくださるようお願いします。
入国後一定期間の待機場所は国が示す基準を満たす場所（宿舎などのトイレやお風呂など複数の人が共同で使用する場所がある施設は対象外）としその他の事項も遵守してください。
外国人材に対し感染症対策について周知してくださるようお願いします。
外国人技能実習機構HP（公募ページにリンクあり）に多言語のリーフレットが掲載されていますのでご活用ください。
要綱や様式は公募ページよりダウンロードできます。
記入後、郵送又は持参で提出。
※簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到達を確認できる方法で送付してください。
※申請期限が迫っている場合はご持参ください。
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号 県庁外国人材受入活躍支援課補助金申請窓口 電話099-286-3320（直通） 9時～17時（土日祝・年末年始を除く）
令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。
1. 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2. 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
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新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。
※入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。
申請期間：
補助対象となる外国人材の入国が完了、又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から2か月後の日（閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日）又は令和4年2月28日（月曜日）のいずれか早い日までです。
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