福島県：令和7年度 遊休農地等再生対策支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年9月02日
重要な地域資源である農地を有効に活用するため、市町村等が策定する「遊休農地等再生計画」に基づき、地域の話し合いを通じて中心的な担い手と位置づけられた農業者等が、遊休農地を引き受けて作物生産等を再開するために行う遊休農地の再生作業等の取組を支援します。
ア 再生作業
① 草、灌木の刈払、樹木の伐採、伐根などの障害物除去、深耕、整地作業
・労 務 費（日当等）
・機械経費（機械燃料費、機械リース代、機械損料（取組者所有等））
・委 託 料（作業委託料等）
・そ の 他（作業時の傷害保険料、廃棄物処分費、諸費用等）
② ①に附帯して行う以下の内容
・土壌改良費（土壌改良用資材代）
・種 苗 費（種苗代）
イ 条件改善整備
・労 務 費（日当等）
・資 材 費（暗きょ排水用、客土用）
・機械経費（機械燃料費、機械リース代、機械損料（取組者所有等））
・委 託 料（作業委託料等）
・そ の 他（作業時の傷害保険料、諸費用等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 遊休農地の再生作業
(1) 草・灌木の刈払、樹木の伐採・抜根などの障害物除去、深耕、整地作業
(2) (1)と併せて行う以下の内容
・土壌改良費 （土壌改良用資材代、運搬散布経費を含む）
・種 苗 代 （果樹、アスパラガス等の減価償却資産（所得税法施行令第６条）となるものは除く。
また、事業により種苗を購入する場合は、事業実施期間内に作付けまで行うこと）
（植え付け労務費は除く）
ただし、(2)については、(1)の金額を超えない範囲を支給対象にしています。
２ 条件改善整備
農地を再生するため上記１に附帯して行う下記の条件改善整備
(1) 暗きょ排水工・・・暗きょ排水の設置
(2) 客 土 ・・・耕土厚の確保のための客土
※耕土厚は、田１５ｃｍ、畑２０ｃｍ以内の確保を限度としています。
2025/02/28
2025/04/02
＜事業対象農地＞
本事業の対象農地は、福島県内の農地のうち、「農地法に基づく利用状況調査」における１号、２号遊休農地とする。
＜交付要件＞
〇 事業実施主体は、集落を単位とした「遊休農地等再生計画」を策定すること。
○ 事業費が１０ａ当たり３万円以上、かつ２００万円未満であること。（集落の範囲は、農林業センサス「農業集落境界」による）
○ 事業実施主体が利用調整等を行った取組者は、貸借権の設定・移転、所有権の移転又は農作業受委託によって遊休農地を引き受けて、再生作業等を行い、再生後、当該農地において５年間以上耕作を継続すること。
○ 遊休農地等の解消を目的とした国及び県の補助事業の対象とならない農地であること｡
なお、過去に遊休農地等の解消を目的として、国、県の補助金等の交付を受けたことがないことを原則とする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
本事業の活用を希望される方は、事業の実施主体となる市町村、農業委員会又は最寄りの県農林事務所・農業振興普及部農業振興課にお問い合わせください。
事業実施計画の審査結果に基づき、かつ予算の範囲内での採択となりますので、事業を活用できない場合があります。
農林事務所農業振興普及部農業振興課 □県北農林事務所 ： 024-521-2604□南会津農林事務所 ： 0241-62-5253□県中農林事務所 ： 024-935-1308□相双農林事務所 ： 0244-26-1148 □県南農林事務所 ： 0248-23-1556□いわき農林事務所 ： 0246-24-6160 □会津農林事務所 ： 0242-29-5303
重要な地域資源である農地を有効に活用するため、市町村等が策定する「遊休農地等再生計画」に基づき、地域の話し合いを通じて中心的な担い手と位置づけられた農業者等が、遊休農地を引き受けて作物生産等を再開するために行う遊休農地の再生作業等の取組を支援します。
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