島根県：第三者承継・統合型支援補助金

(1)補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点から１年前までの間又は要綱第６条の規定に基づく補助金交付の申請までに、第三者から株式譲渡等により事業承継した県内中小企業者であり、被承継者（譲渡側）が以下の要件を満たしていること。なお、実態として県内中小企業者でないと判断されるなど、本補助金の目的にそぐわないものは補助対象外とする。
　ア県内に本店又は主たる事業所を有すること。
　イ前期又は前々期の売上高が原則５億円以下であること。
　ウ従業員を５名以上雇用していること。ただし、中山間地域の場合は、従業員を３名以上雇用していること。
　エ商工会又は商工会議所が地域に必要と認める事業であること。
　オ島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、従前から継続的支援を受けていること。

(2)経営資源引継ぎ後も、雇用継続を希望する従業員を引き続き雇用していること。
(3)経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡の場合、実施後は、承継者が議決権の全てを有し、かつ、被承継者は一切の議決権を有しないこと。また、経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡以外の場合、被承継者から承継者への経営権の承継が行われており、被承継者は廃業すること。
(4)引継いだ事業が今後も継続されると認められること。
(5)特別関係者でないこと。
(6)経営資源引継ぎ以前において、資本関係者でないこと。
(7)みなし大企業でないこと。
(8)島根県税の滞納がないこと。
(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する事業者でないこと。
(10)日本標準産業分類大分類における農業、林業、漁業を行う事業者でないこと。