山梨県：山梨県産業集積促進助成金(情報産業)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年11月11日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
100％
山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し、機器を賃借で導入した場合に建物、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。
助成率：(1) 新たにオフィス等を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の7%
(2) 賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
(高付加価値創出事業)
課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3%
(県外からの増加雇用者数)
1人以上 2%
助成対象限度額：(1) 新たにオフィス等を設置した場合 ⇒1億円
(2) 賃借する場合 ⇒ 年1,000万円(最大3年間)
県内において製造業等の立地事業を行う者や本社機能移転等を行う者、情報通信業等の立地事業を行う者に対し助成
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)情報サービス業
(2)インターネット付随サービス業
(3)デジタルコンテンツ制作事業者
2022/04/01
2025/03/31
次の条件をすべて満たすもの
(1)操業から1年以内に常用雇用者を5人以上増加すること
(2)新たにオフィス等を設置し、操業すること
1. 操業開始前までに知事に事業認定申請書を提出
2. ただし、前条第２項に該当する者については、現地で操業する者が提出するものとする。
山梨県産業労働部成長産業推進課 TEL:055-223-1472
山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し、機器を賃借で導入した場合に建物、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。
助成率：(1) 新たにオフィス等を設置した場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の7%
(2) 賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)
※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
(高付加価値創出事業)
課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3%
(県外からの増加雇用者数)
1人以上 2%
助成対象限度額：(1) 新たにオフィス等を設置した場合 ⇒1億円
(2) 賃借する場合 ⇒ 年1,000万円(最大3年間)
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