全国：早期経営改善計画策定支援
2023年8月12日
令和6年（2024年）11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するとの方向性が示されました。
これらを踏まえ、今般、「早期経営改善計画策定支援」について、令和7年（2025年）1月までとしていた期限を令和10年（2028年）1月まで延長し、支援対象事業者の要件についても見直しを実施します。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/241203saisei.html
問い合わせ先：中小企業庁事業環境部金融課長 野澤
担当者： 遠藤、上田、本田
電話：03-3501-1511(内線 5271)
FAX：03-3501-6861
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資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。
具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。
①計画策定支援費用
②伴走支援費用（期中）
③伴走支援費用（決算期）
国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する
2023/04/01
2028/01/31
①⽀援を受ける中⼩企業（以下、｢⽀援対象者｣という）は、⺠間ゼロゼロ融資（借換分(注2)を含む）を利⽤しており、利⽤申請時点において当該融資の残⾼があること
②⽀援を⾏う⾦融機関は、原則、⽀援対象者のメインバンク(注3)であること
③⽀援を⾏う⾦融機関の⽀援対象者に対する融資総額が4,000万円以下であり、そのうち⺠間ゼロゼロ融資（借換分(注2)を含む）の保証債務残⾼割合が50％以上であること。
（注２) 本件における借換分とは、⺠間ゼロゼロ融資を借り換えて、⺠間ゼロゼロ融資でない保証協会付融資になっている場合を含む。借換えの際、追加融資を伴う場合、残⾼は追加融資分 を含んだ融資残⾼とする。
（注３) 本件におけるメインバンクとは、上記融資の利⽤申請時点または利⽤申請の直近決算時点の融資残⾼が、最も多い⾦融機関をいう。ただし、取引年数や取引状況等を勘案した上で、⽀援対象者がメインバンクと認める場合はこの限りでない。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法については公募ページの連絡先一覧から、最寄りの中小企業活性化協議会へお問い合わせください。
中小企業活性化協議会・中小企業活性化全国本部 東京都中小企業活性化協議会東京商工会議所100-0005東京都千代田区丸の内3-2-2丸の内二重橋ビル 4階03-3283-7425（※経営改善計画策定支援事業については03-3283-7575）
令和6年（2024年）11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するとの方向性が示されました。
これらを踏まえ、今般、「早期経営改善計画策定支援」について、令和7年（2025年）1月までとしていた期限を令和10年（2028年）1月まで延長し、支援対象事業者の要件についても見直しを実施します。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/241203saisei.html
問い合わせ先：中小企業庁事業環境部金融課長 野澤
担当者： 遠藤、上田、本田
電話：03-3501-1511(内線 5271)
FAX：03-3501-6861
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資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。
具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。
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