福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）/9次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月25日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
75％
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。
①公設商業施設整備型
・土地取得費
・土地造成費
・建物取得費
・設備費
・調査・設計費
②民設商業施設整備型
・施設整備費
・調査設計・企画費
・設備費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①公設商業施設整備型
・補助対象地域に所在する市町村
②民設商業施設整備型
・まちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所等
・まちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所等が整備する商業施設への入居事業者（被災中小企業者に限る）
2024/04/26
2025/03/31
①公設商業施設整備型
申請に先立ち、事前に福島県商業まちづくり課に事業内容を説明し、同意を得ること
②民設商業施設整備型
１）大企業が入居する店舗面積割合が１／２未満であること
２）入居事業者のうち、被災中小企業者の数が１／２以上であること
今回公募では、Jグランツで応募を受け付けます。Jグランツでの補助金の申請には、GビズIDが必要となります。GビズIDを未取得の場合には、GビズIDのHPにある「GビズIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。GビズIDプライムの発行には、申請から2週間程度を要する場合があります。
本補助金の応募申請を検討しており、GビズIDを未取得の場合には、お早めにGビズIDの申請をすることをお勧めします。
提出方法の詳細はJグランツに掲載している「公募要領」をご覧ください。
郵送、持参、ファックス及び電子メールによる提出は受け付けられません。
お問い合わせは、電話、電子メールで受け付けております。 お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail（お持ちであれば）」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。 担当：「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）」事務局（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社） 電話：03-6826-8377 電子メール：jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。
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