東京都：令和6年度第2回 事業承継支援助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月22日
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
助成対象事業は、A～Dの4タイプからひとつのタイプを選択してください。
申請
エントリー
期間 |
令和6年10月11日(金)から12月6日(金)17:00まで
※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。 |
申請書類の
提出期間 |
令和6年10月11日(金)から12月20日(金)17:00まで |
【Aタイプ（後継者未定）】
第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組
【Bタイプ（後継者決定）】
後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
【Cタイプ（企業継続支援）】
令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組
【Dタイプ（譲受支援）】
取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組
2024/10/11
2024/12/06
【Aタイプ（後継者未定）】
【Bタイプ（後継者決定）】
(1)令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間に下記いずれかの支援を受けている。
公社が行う「事業承継・再生支援事業※」
東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
(2)基準日(10月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベーションスクールは対象となりません。
【Cタイプ（企業継続支援）】
令和5年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。
【Dタイプ（譲受支援）】
令和6年10月11日から12月13日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。
申請エントリーは、受付要項掲載ページにて受け付けています。
画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※助成金の申請は、国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請で受付を行います。申請者自身が「補助金申請システム（jGrants2.0）事業者クイックマニュアル」に従って申請してください。
持参、郵便、電子メール等、Jグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
※ Jグランツの利用には、「GビズIDプライムアカウント（gBizIDプライム）」を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。（プライム以外のアカウントでは申請できませんのでご注意ください。）
※申請時に「GビズID」の発行及び公社HPでの申請エントリーが完了していない場合は、申請受付できませんので、ご注意ください。
総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局 TEL：03-3251-7885 Mail：shoukei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
助成対象事業は、A～Dの4タイプからひとつのタイプを選択してください。
申請
エントリー
期間 |
令和6年10月11日(金)から12月6日(金)17:00まで
※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。 |
申請書類の
提出期間 |
令和6年10月11日(金)から12月20日(金)17:00まで |
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