大分県：大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金/第２期
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
飲食店の事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少
した事業者に対し、県独自の支援金を給付するものです。
給付額：計算式 :（2019年又は2020年の８月と９月の合計売上）－（2021年の対象月（8月又は
9月）の売上×２）
上 限 : 法人３０万円、個人事業者１５万円
時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少した事業者に対し、県独自の支援金を給付
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2021/09/21
2021/12/10
（１）大分県が要請した飲食店の時短営業や県民の外出自粛等の影響により、2021年８月又は９月の売上が対前年又は対前々年同月比で３０％以上減少していること
（２）大分県内に本店・本社又は主たる事業所を有する法人、個人事業者であること
（３）2021年7月31日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思があること
商工観光労働企画課 〒870-8501 大分県大分市大手町３－１－１（県庁舎本館７階） 事業継続支援金窓口（コールセンター） Tel：050-6868-9277
飲食店の事業継続や雇用維持を図るため、時短営業や外出自粛等の影響により、売上が大きく減少
した事業者に対し、県独自の支援金を給付するものです。
給付額：計算式 :（2019年又は2020年の８月と９月の合計売上）－（2021年の対象月（8月又は
9月）の売上×２）
上 限 : 法人３０万円、個人事業者１５万円
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