消費者・実需者のニーズが多様化し食のマーケットが大きく変化する中、県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等に対し、自社の強みを活かした商売の仕組みの再検討や確実な利益確保に向けた取組の実践等の経営力強化に関する知見を有し、指導・助言が可能な専門家を個別に派遣するほか、専門家の指導・助言に基づく活動経費の一部を補助することで、経営力強化に向けた課題の洗い出しから事業の再構築に向けた活動の実施までの一連の過程をサポートします。
販売方法の転換やリブランディング、販路開拓等の実践的な取組を行うことにより十分な事業効果が期待できる事業者に対し、事業期間内にわたって5回程度専門家派遣を行うとともに、指導・助言に基づく活動経費の一部を補助します。
旅費（事業を実施するために直接必要な補助事業者が行うマーケティングなどの活動や外部専門家等の指導に要する交通費、宿泊費）、研究開発費（商品開発に直接必要な原材料費（自社からの仕入れは対象外）、外注費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン等開発費、ECサイト改良・構築費）、調査研究費（調査研究のためのサンプル制作費（無料配布に限る）、紹介資料作成費、調査研究に直接必要なマーケティング委託費、試験・調査費）、庁費（事業を実施するために直接必要な会場等借用料、消耗品費、資材購入費、商談会等出展経費、ポスター、パンフレット等の制作費、資料購入費、送料、広告料など）、その他（上記のほか、知事が必要と認める経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
販路開拓やECサイトの構築等の専門家の指導・助言に基づき実施する取組。指導・助言の分野には、経営分析・事業計画策定、商品の販売戦略、生産体制の改善、商品コンセプト設計、マーケティング戦略、市場ニーズ・トレンド、販売ターゲットの設定、原価管理・価格設定、原材料（食品添加物等）、委託製造、商談・営業手法、レシピ開発、ネーミング開発、パッケージ・ラベル開発、知的財産の取得・管理、広報戦略・ウェブサイト及びSNSの活用、人材育成・社内コミュニケーション等、事業承継が含まれます。
2026/07/03
2026/09/30
食のマーケットや食産業を取り巻く情勢の変化により経営状況に関して影響を受けている食料品製造業者等で、県内に事業所を有し、本事業の支援を受ける目的及び成果目標が明確で、専門家の派遣による支援効果が期待できる者。
過去に「食品製造業経営力強化サポート事業」、「コロナ対応型食品製造業経営力強化サポート事業」において、当該補助金の交付決定を受けた事業者は申込をすることができません。
同一の事業内容で他組織の実施する補助金との重複はできません。
1.提出書類の受付：募集期間内に提出のあった書類を受け付け、内容を確認します。内容について、事務局から内容について問い合わせる場合があります。
2.ヒアリング：県庁にて、派遣申込書の内容をもとにヒアリングを行い、経営課題の洗い出しや支援類型の検討を行います。ヒアリング日程は、申込受付後にご連絡します。
3.支援対象事業者の決定：ヒアリング結果に基づいて、専門家の意見を踏まえて総合的に判断します。選定結果は、県から、書面にて通知します。
4.専門家派遣：専門家が作成した支援カルテに基づき、貴社事務所などにて、事業の進捗に合わせてアドバイスを行います。
5.補助金交付申請、交付決定：専門家の指導・助言に基づいた取組に必要な経費を補助します。専門家のアドバイスを受けて補助金交付要綱に従い必要書類を作成のうえ、県に提出してください。書面審査後、県から交付決定を通知します。
宮城県農政部食産業振興課食ビジネス支援班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話番号：022-211-2812
ファックス番号：022-211-2819
Email：s-business@pref.miyagi.lg.jp
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