北海道：令和8年度 建設産業ミライ振興支援事業補助金
2023年7月27日
北海道建設産業において課題となっている担い手不足に対応し、建設業団体等が行う担い手の確保・育成に資する取組みを支援する補助金。補助金の目的を達成するため、具体的な成果を目指して取り組む事業で、審査の結果、適当と認められる事業を対象とする。申請額の合計が本補助金の予算額を超過する場合は、申請額と交付額が同額とならない場合がある。
■補助対象経費
ア 補助対象事業を実施するために必要な経費（講師謝金、コンサルタント料、旅費、委託料、リース料、会場等借上費、原材料費、通信費、印刷費、運送料、臨時雇用にかかる賃金、受講料、会議費等）
イ 令和８年（2026年）４月１日から令和９年（2027年）３月３１日までに執行する経費（交付決定前に執行したものも含む）
■補助対象外経費
ア 土地の購入及び借上に係る経費（事業実施のための場所等の一時的借上は除く。）
イ 建物の購入及び借上、改造に係る経費（事業実施のため会場等の一時的借上は除く。）
ウ 役員報酬及び人件費（事業実施に際しての臨時雇用に係る経費は除く。）
エ 光熱水費、通信費、消耗品費、広告宣伝費、会費等負担金など、既存事業部門等との区分が不可能な共通的経費（補助事業と既存事業部分と明確な経費区分ができるものは除く。）
オ 食糧費、接待費等の個人消費的経費及び備品費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
担い手の確保・育成に関する次の取組
（1）女性の入職促進に資する取組
（2）外国人材の受入に資する取組
（3）道外からの移住者の入職促進に資する取組
（4）幅広い世代への魅力発信に資する取組
（5）新規採用者への初期研修等育成に資する取組
（6）資格取得等への支援に資する取組
（7）デジタル技術を扱う人材の育成に資する取組
2026/04/06
2026/05/15
（1）一般社団法人北海道建設業協会
（2）（1）の正会員である地方建設業協会
（3）建設業、土木建築サービス業の団体で別に定める団体（事務所が北海道内に存在し、構成員の所在地が一市町村に限定されない団体であることが条件）
■補助事業採択の条件
補助対象事業は、次の条件を総合的に勘案し、審査の上、決定します。
（１）事業内容が補助金の交付目的と照らして適切であること。
（２）事業実施の体制や資金計画が妥当であること。
（３）国等の補助制度の補助対象事業ではないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助金申請方法
〇必要書類
補助金等交付申請書に事業計画書、補助金等交付申請額算出調書、経費の配分調書、事業予算書、資金収支計画書、支出内訳一覧表、口座振替申出書、定款・規約を添付して提出してください。
■書類の提出先及び問い合わせ先
〒060－8588
札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁10階
北海道建設部建設政策局建設管理課 kenjo.kojik@pref.hokkaido.lg.jp（申請書類の提出先）
TEL 011－204－5810（直通） FAX 011－232ー6335
〒060－8588
札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁10階
北海道建設部建設政策局建設管理課 kenjo.kojik@pref.hokkaido.lg.jp（申請書類の提出先）
TEL 011－204－5810（直通） FAX 011－232ー6335
北海道建設産業において課題となっている担い手不足に対応し、建設業団体等が行う担い手の確保・育成に資する取組みを支援する補助金。補助金の目的を達成するため、具体的な成果を目指して取り組む事業で、審査の結果、適当と認められる事業を対象とする。申請額の合計が本補助金の予算額を超過する場合は、申請額と交付額が同額とならない場合がある。
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