島根県：令和7年度 商業・サービス業県外展開支援補助金/第2回

■補助事業者の要件
　事業を実施しようとする事業者は、次の要件を満たす商業・サービス業の事業者とする。
　⑴ 県内で１年以上支援対象事業を営んでいること。
　⑵ 県内で５人以上の雇用があること。
　⑶ 島根県税の滞納がないこと。
　⑷ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）ではないこと。　
　⑸ 法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６
号に規定する暴力団員をいう。以下「暴力団員」という。）ではないこと、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。
　⑹ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと。
　⑺ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。
　⑻ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に批判すべき関係を有していないこと。
　⑼ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと。
　⑽ 日本標準産業分類大分類における農業、林業及び漁業を行う事業者でないこと。
　⑾ 競輪・競馬等の競走場を行う事業者でないこと。
　⑿ 競輪・競馬等の競技団を行う事業者でないこと。
　⒀ 芸ぎ業（置屋、検番を除く。）を行う事業者でないこと。
　⒁ 娯楽に付帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業を行う事業者でないこと。
　⒂ 宗教、政治・経済・文化団体を行う事業者でないこと。
　⒃ 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。
　⒄ 事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。