東京都：既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

１ 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
一 非住宅の省エネ診断
二 非住宅に係る省エネ化のための計画の策定
三 非住宅の省エネ改修に関する事業で次のいずれかに該当するもの
ア 省エネ改修後の建物全体が省エネ基準又はＺＥＢ水準に相当することについて、ＢＥＬＳ等の評価を受けているもの（取得予定であるものを含む。以下「全体改修」という。）
イ アの要件を満たさない場合にあっては、改修部分が省エネ基準又はＺＥＢ水準に相当することについて、ＢＥＬＳ等の評価を受けているもの（取得予定であるものを含む。）。ただし、建物全体が省エネ基準に適合していることが確認されているものを除く。

２ 前項の補助事業の対象となる非住宅の規模は、延べ面積が 10,000 ㎡以下のものとする。

３ 第１項第３号の補助事業の対象となる非住宅は、以下の各号のいずれにも該当するものとする。
一 次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア 昭和 56 年５月 31 日以前に着工した非住宅で、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成 18 年国土交通省告示第 184 号。以下「告示」という。）に規定するＩｗの値（以下「Ｉｗ値」という。）が 1.0 以上若しくは告示に規定するＩｓの値（以下「Ｉｓ値」という。）が 0.6 以上であることが既に証明されているもの又は本省エネ改修と合わせてＩｗ値が 1.0 以上若しくはＩｓ値が 0.6 以上となる耐震改修を行うことが確認できるもの
イ 昭和 56 年６月１日から平成 12 年５月 31 日までに着工した平家建て若しくは２階建ての在来軸組構法の木造非住宅（基礎がコンクリート造のもの）で、Ｉｗ値が 1.0 以上であることが既に証明されているもの、又は本省エネ改修と合わせてＩｗ値が 1.0 以上になる耐震改修を行うことが確認できるもの
ウ 昭和 56 年６月１日以降に着工した非住宅（昭和 56 年６月１日から平成 12 年５月 31日までに着工した平家建て若しくは２階建ての在来軸組構法の木造非住宅（基礎がコンクリート造のもの）を除く。）
二 改修前の状態でＺＥＢ水準を満たす省エネ性能を有していないもの（改修前の状態で省エネ基準を満たす省エネ性能を有している場合にあっては、ＺＥＢ水準への改修を行うもの）