福島県：（暫定）令和6年度 地域課題解決型起業支援事業補助金

以下の(1)～(4)の要件をすべて満たすことが必要です。
　(1)福島県内に住むこと、又は令和7年2月7日（金曜日）までに福島県内に移住すること。

　(2)令和6年4月1日（月曜日）以降、令和7年2月7日（金曜日）までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること。又は令和6年4月1日（月曜日）以降、令和7年2月7日(金曜日)までの間に、応募者本人が法人の役員等でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。
　※「Society5.0」：Iot、AI、ビッグデータ、ロボット、自動走行等を活用し、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society)。
　※「第二創業」：これまで行っていた事業とは異なる事業を新たに始めること。

　(3)福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に役立てる、次の事業を自ら行うこと。
　　(a)震災復興関連事業
　　(b)地域活性化関連事業
　　(c)まちづくりの推進事業
　　(d)過疎地域等活性化支援事業
　　(e)買物弱者支援事業
　　(f)地域交通支援事業
　　(g)社会教育関連事業
　　(h)子育て支援事業
　　(i)環境保全関連事業
　　(j)社会福祉関連事業　等　

　(4)「社会性」「事業性」「必要性」が認められる社会的事業であること。また起業するにあたり、デジタル技術が活用されていること。
　　※「社会性」：福島県内の地域社会が抱える深刻な課題の解決に役立てること。
　　※「事業性」：提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること。
　　※「必要性」：地域の課題に対し、当該地域における課題解決に役立てるサービスの供給が十分でないこと。