新潟県新潟市：令和6年度 新潟市農業脱炭素・ＳＤＧｓ推進事業費補助金
2023年6月01日
▼新規モデル事業
新潟市では持続可能な農業を実現するため、農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷軽減の取り組みを行う農業者等を支援します。
■第１回目募集 交付決定日から令和7年2月28日(金)まで実施分
【受付期間】令和6年4月15日(月)から11月29日(金)まで
■第２回目募集 交付決定日から令和8年2月27日(金)まで実施分
【受付期間】令和6年12月2日(月)から令和7年2月14日(金)まで
- 農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業（モデル事業）の提案を募集します。
- 提案（交付申請）のあったモデル事業を審査し、成果目標達成に有効なモデル事業を採択（交付決定）します。
- モデル事業の完了後、実績報告を精査して補助金を交付します。
- モデル事業の成果を広く情報発信し、全市的な横展開を図ります。
次のア～ウの全ての条件を満たす以下の経費
ア．使用目的が本事業の遂行に必要であることが明確に特定でき、補助対象期間中に係る経費
イ．交付申請日以降に発生し、実績報告までに支払われた経費
ウ．証拠資料等によって金額が確認できる経費
■対象経費
機械・備品費、消耗品費、借料及び損料、会議費、旅費、雑役務費、システム開発・改修費
(注釈1)消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象外
(注釈2)対象経費の要件は交付要綱に記載
(注釈3)事業費の上限は設けない。
■募集テーマ
次のいずれかのテーマから選択してください
▼デジタル技術の活用
環境負荷の軽減
▼デジタル技術活用のモデル事業の例
園芸作物の自動収穫機の開発・活用
自動運転のための衛星測位固定基地局の広域利用 など
▼環境負荷軽減のモデル事業の例
新技術活用により農薬・化学肥料を削減
自然にやさしい新資材の開発・活用 など
2024/04/15
2025/02/14
次の1又は2が代表者で、1から4の2者以上で構成する実証グループで、グループの構成員が新潟市税を滞納していないこと。ただし、1のみ又は2のみで構成される団体は、実証グループとして認めない。
新潟市内に住所を有する農業者・農業法人
新潟市内に所在するJA、土地改良区、NOSAI等の農業関係団体
新潟県内に所在する大学等、農研機構等の研究機関（国、県、市町村を除く）
民間企業
事業計画書を作成し、補助金交付申請書及び添付書類一式をメール、郵送、窓口持参のいずれかで提出してください。
■提出先
【メール】
nosei@city.niigata.lg.jp
【郵送】
〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地古町ルフル6階
新潟市農林水産部農林政策課
【直接持参】
月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までの間に受け付けます。（祝日を除く)
農林水産部 農林政策課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階） 電話：025-226-1764 FAX：025-226-0021
▼新規モデル事業
新潟市では持続可能な農業を実現するため、農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷軽減の取り組みを行う農業者等を支援します。
■第１回目募集 交付決定日から令和7年2月28日(金)まで実施分
【受付期間】令和6年4月15日(月)から11月29日(金)まで
■第２回目募集 交付決定日から令和8年2月27日(金)まで実施分
【受付期間】令和6年12月2日(月)から令和7年2月14日(金)まで
- 農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業（モデル事業）の提案を募集します。
- 提案（交付申請）のあったモデル事業を審査し、成果目標達成に有効なモデル事業を採択（交付決定）します。
- モデル事業の完了後、実績報告を精査して補助金を交付します。
- モデル事業の成果を広く情報発信し、全市的な横展開を図ります。
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