山形県：令和6年度 山形県地域・共同受注促進事業費補助金

応募者は共同受注に取り組む企業グループ等の代表者とする。また、当該補助金の交付を令和２年度以降に２度受けていないものであって、企業グループ等を構成する企業が次に掲げる要件を満たすものとする。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
② 山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。) 、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
③ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること。（加入する義務のないものを除く。）
④ 厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから３年以内または、交付申請日後、交付決定の日までの間に不正受給をした事業主でないこと。
⑤ 労働保険料を滞納していないこと。（交付申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと。）
⑥ 交付申請日の前日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っていない事業主であること。
⑦ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱（平成 15 年４月１日施行）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑧ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく更正または再生手続きを行っていないこと。
⑨ 宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。
⑩ 山形県暴力団排除条例（平成 23 年８月１日施行）の規定により、次のいずれにも該使用料及び賃借料 会議室賃借料等
備品購入費
負担金 展示会参加負担金等当しないこと。
イ 役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であると認められる
こと
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認
められること
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められること
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められること
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること